総務省幹部が所管する通信・放送分野の東北新社とNTTから高額な接待を受けていた問題で、民間の所管業界を受け持つ他省庁に比べ、総務省は利害関係者との会食の届け出がかなり少ないことが内閣人事局の資料でわかった。意図的に届け出をしない「接待隠し」があった疑いもある。 【写真】ツイッターのプロフィル欄には「役人だけど堅くないっす」。接待問題をめぐり、総務審議官を更迭された谷脇康彦氏は、省内では「ミスター携帯」「異能の存在」などと言われていた。 国家公務員倫理法にもとづく倫理規程では、利害関係者が飲食費を負担する接待を禁じているほか、1人1万円超の利害関係者との会食は割り勘であっても事前に届け出る必要がある。 主な省庁の直近5年間(2015~19年度)の届け出数をみると、最多の農林水産省が計413件、次いで多い経済産業省は計350件だった。 件数の多さは、農林水産業や製造・流通業など所管業界の実態把