【読売新聞】 【広州=鈴木隆弘】中国政府がインターネット利用者の本人確認のため、公認のネット番号と身分証を発行する規則の草案を発表し、波紋を広げている。政府は個人情報の保護が目的とうたうが、「ネットの規制強化」という懸念も強い。 公
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【読売新聞】 秋田県由利本荘市は5日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値(1リットルあたり0・02ミリ・グラム)を上回る有害物質「六価クロム化合物」が2020年度から検出されていたと発
【読売新聞】 スーパーの男子トイレで小便器用の目皿を盗んだとして、松江市の男(32)が窃盗罪で起訴された事件があり、男の判決が12日、松江簡裁であった。今井輝幸裁判官は男に懲役1年6月、保護観察付き執行猶予4年(求刑・懲役1年6月)
【読売新聞】 日本維新の会は、イノシシをモチーフにした初の公式マスコットキャラクター「いしんのしし」を発表した。今後の国政選などで党のPRに活用する。 「いしんのしし」は、はちまき姿で鼻息を荒くしているイノシシ。改革に 猪突 (
神戸市教育委員会は7日、今年8月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校30校の児童や生徒51人が負傷し、うち6人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が8月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、8月末から10月5日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、6人が骨折し、1人が脱臼。捻挫が10人、打撲が16人だった。 市内では昨年度までの3年間に123件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は8月2日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも2
保安検査が再開した伊丹空港(26日午後0時5分、大阪空港で)=原田拓未撮影 26日午前7時5分頃、大阪(伊丹)空港国内線ターミナルの全日空の保安検査場で、職員が男性乗客の手荷物からナイフを発見したが、そのまま通過させた。全日空は午前8時頃、空港ビル会社を通して国土交通省に報告。午前9時40分頃から正午頃まで保安検査を停止し、男性とナイフを捜したが、見つからなかった。このトラブルで、全日空の発着便20便以上が欠航し、他の便にも大幅な遅れが出た。 保安検査のやり直しが行われる伊丹空港では、出発ロビーに警察官の姿も見られた(26日午前11時34分、大阪空港で)=原田拓未撮影 全日空などによると、職員はX線検査で手荷物の中からナイフを見つけたが、男性から「大丈夫」などと言われ、通過させたという。 保安検査のやり直しのため出発ロビーへの入場が制限され、混雑するチェックインカウンター付近(26日午前1
広島市は8日、市内の乳幼児648人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦0年生まれ(2019歳)」と認識したことが原因という。 市高齢福祉課によると、同助成は、70歳以上(9月1日現在)の高齢者を対象に、バスやタクシーなどの利用代金の一部を公費でまかなうもので、ミスは改元の際に、業者が高齢者を抽出するシステムの設定を誤ってしまったという。 申請書は6月から、対象の高齢者と5月1日以降に生まれた乳幼児宅に送付。家族からの指摘で誤りが発覚した。 市は誤送付した世帯に謝罪。同課は「業者と連携を密にし、適切に処理したい」としている。
覚醒剤を隠し持っていたとして、兵庫県警は7日、東京都新宿区、広告制作会社社員の増田ルミ子容疑者(46)を覚醒剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕した。 捜査関係者らによると、増田容疑者は7日、自宅で微量の覚醒剤を所持した疑い。県警は増田容疑者の自宅を捜索した。増田容疑者は毎日新聞社常務取締役の妻で、自宅に夫婦で暮らしていたという。 毎日新聞社社長室広報担当は「ただいま事実関係を確認中です」とコメントした。 増田容疑者が勤めていた広告制作会社には、読売新聞東京本社の関連会社が業務を委託しており、作業用に同本社広告局の机を貸していた。増田容疑者が担当者としてこの机を使っていたため、県警は机の引き出しを捜索し、私物とみられるメモ6枚を押収した。 これについて、読売新聞グループ本社広報部は「当社は事件とは一切無関係であるのに、当社の関連会社が取引先に作業用として貸していた机の引き出しが警察の捜査対
【ソウル=岡部雄二郎】韓国国防省は22日、日韓の火器管制レーダー照射問題で防衛省が21日にまとめた最終見解に反論する声明を発表した。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射を否定した上で、哨戒機側が低空飛行で駆逐艦に脅威を与えたとして謝罪を求めるなど、これまでの韓国側の主張を整理する内容となっている。 声明は、2度の再現実験や乗員への聞き取り、資料の分析結果を踏まえ、「火器管制レーダーは照射されなかったとの明白で科学的な結論に達した」と主張した。防衛省が公開したレーダー波の探知音については、「我々の火器管制レーダーの電波受信音だと断定する根拠は何もない」と強調した。 問題の本質は、駆逐艦の上空150メートル、距離500メートルまで近づいた「哨戒機の低空威嚇飛行」と指摘し、「友好国ではない(国籍)未確認の航空機だったなら、自衛の措置をとっていた」と反発した。日本側が防衛当局間
政府が、重要インフラ事業者にデータの国内保管を求める背景には、情報通信を巡る米国と中国の覇権争いがある。台頭する中国に警戒を強める米国は、日本や欧州に共同歩調を求めている。 米国は2018年8月に成立させた「国防権限法」で、政府機関が中国の通信大手「華為技術(ファーウェイ)」と「中興通訊(ZTE)」の機器・サービスを利用することを禁じた。2社の機器にウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用される恐れがあるためだ。 次世代通信規格「5G」は実用化が迫っている。大容量の通信ができる5Gは軍事的にも重大な意味を持つとされており、各国は5G網の構築を競っている。米国が中国の「締め出し」を急ぐのは、このためだ。 米英豪とニュージーランド、カナダの5か国で軍事機密を共有する「ファイブ・アイズ」は、中国の締め出しで共同歩調をとっている。米国は水面下で同盟国である日本にも協力を求めて
玉木代表は16日の役員会で、民進党との統一会派結成に反対するメンバーらに配慮し、党を分割する分党を提案した。17日に予定される両院議員総会で、民進との統一会派結成と、分党が正式に了承される見通しだ。 玉木氏は国会内で開いた役員会で「(結党当初の)オリジナルの希望の党の政策に準じていきたい方がいれば、分党手続きを経て、円満に整理していく」と述べた。 民進との統一会派結成には、松沢成文参院議員や一部の衆院議員が反対している。松沢氏は、安全保障政策では相いれない民進ではなく、保守色の強い日本維新の会との連携を執行部に要求していた。
中国ジェイアールバス(本社・広島市)の高速バスで20日夜、風邪で体調不良になった男性運転手(38)が予定外のサービスエリア(SA)で仮眠を取り、そのまま6時間半以上、眠り込んでいたことがわかった。 乗客が110番して救助を求めたが、17人が車内に約8時間、閉じ込められた状態になった。 同社によると、バスは20日午後8時30分にJR呉駅(広島県呉市)を出発し、21日午前7時頃にユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市)に到着する予定だった。 しかし山陽自動車道を走行中、突然体調が悪くなり、20日午後11時頃、予定していなかった広島県福山市の福山SAで停車。会社に連絡せず、車両下部にある乗務員用仮眠スペースで横になり、そのまま寝込んだという。エンジンはかかった状態で、車内の暖房はついていた。
日本原子力研究開発機構は15日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)で8日、微量の放射性物質トリチウムを含んだ蒸気が外部に漏れた、と発表した。 漏出したのは、国が認めた年間許容量の約1000分の1で、環境、人体に影響はないという。 同機構によると、協力会社の従業員が原子炉補助建屋1階の実験室で、核分裂反応を制御する重水の不純物を取り除く作業を行った際に、蒸気を水に戻す冷却装置のスイッチを入れ忘れ、8日午前10時20分から同11時20分頃までの約1時間、トリチウム約11億ベクレルを含む蒸気が排気筒から外に漏れたという。
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