社説:日韓摩擦 頭を冷やして考えよう－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の首相が署名した親書を韓国政府が突き返す。それを持参した韓国の外交官を日本が外務省の正門で門前払いする。成熟した国家同士とはとても思えない、子どもじみた応酬があった。まるでタガがはずれてしまったような日韓摩擦のエスカレートを強く憂慮する。 親書を返送するという、著しく外交儀礼を欠いた韓国側の対応には驚く。李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸、天皇陛下に対する謝罪要求に続く、行き過ぎた振る舞いだ。このようにぶしつけな対日姿勢を、いつまで続けるつもりなのだろうか。 政府は、相手側の非礼に合わせて建設的ではないやりとりを続けるより、一定の良識を踏まえた対応で国際社会に日本の主張と姿勢を理解してもらう方が、賢明というものだ。その意味で、「外交の品位」を考えて返送親書を受けとることにしたのは、妥当な判断だと考える。首相親書の発出という形で、日本が竹島問題で譲れない一線があることを世界にもアピ
大津いじめ自殺:死亡生徒が通った中学校が保護者に説明会－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
質疑応答では、真っ先に手を挙げた保護者の男性が「１人の方が亡くなったのに、なぜ黙とうがないのか」と怒って指摘。会場では拍手が起こった。学校側は座ったまま黙とうしようとしたため、保護者の更なる怒りを買ったという。 保護者はアンケート結果の開示を要求。学校は「プライバシーの問題がある」と当初応じなかったが、最終的に沢村教育長が「私の権限で、ご希望があればお見せいたします」と話した。保護者からは「報道内容は本当なのか」との問いや、アンケート内容に関する質問が多かったという。 ２年生女子の保護者男性は「学校の対応は保身に走っていると感じた。今回の問題は担任が説明すべきだ。保護者からは『担任はどうした』と疑問の声が上がった」と話した。 説明会を終えた保護者の女性は「ネットや報道をうのみにしている生徒や保護者が多く、真相が分かると思って説明会に参加したが、保護者との質疑応答は全くかみ合わなかった」と話
国旗掲揚:川崎市で市民団体、中止求め抗議活動 ／神奈川－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
川崎市議会での国旗掲揚を巡る問題で、市内外の市民団体が２１日、同市役所（川崎区）前で、掲揚中止を求める抗議活動を行った。会見した「平和と民主主義を守る川崎連絡会」の三嶋健弁護士は「日の丸は国旗として定着していない。拙速な議論で非常に残念」と訴えた。 同市議会は全国の政令市で唯一、議場に国旗を掲揚していない。自民、公明、民主、みんなの４会派は、掲揚を求める決議文を現在開会中の６月定例議会に連名で提出しており、２２日の本会議で可決される見込み。【高橋直純】
パンダ:貸与費用、財団が支援表明 仙台市に数十億円か ／宮城－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
仙台市が中国に貸し出しを求めているジャイアントパンダについて、芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」などが設立した「Ｍａｒｃｈｉｎｇ Ｊ財団」（東京都）の佐藤俊一理事長が４日、同市役所を訪れ、パンダの貸与費用などを同市に支援することを表明した。財団側は、負担費用を数十億円と見込んでいる。 同市と財団は、八木山動物園（同市太白区）へのパンダ招へいを目指し、中国側と交渉している。 財団は２月、東日本大震災の被災地支援のために設立された。負担するのは、▽パンダ舎建設費▽中国からの輸送費▽えさ代やパンダ貸与費−−など。 佐藤理事長は「来年までにパンダ舎を完成させたい」と表明。奥山恵美子市長は「子供たちが喜ぶ日が一日も早く到来するよう努力したい」と述べた。【金森崇之】
普天間：国連 住民の権利保護の観点で日本に質問状 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会（事務局・ジュネーブ）は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。 日本政府は７月３１日までに回答しなければならない。委員会は８月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。 これは２月１０日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）と、沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むＮＧＯが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ
木語：「３０万人説」広めただけ＝金子秀敏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞ 名古屋市の河村たかし市長が物議をかもした。１９３７年の南京事件の被害者について「３０万人とされるような大虐殺はなかったのではないか」と発言した。 「３０万ではない」説は日本国内では多数派だろう。ただし、では何人かとなると、２０万説からゼロまで割れている。 中国は３０万が定説だ。根拠は東京裁判や南京軍事法廷だと主張している。共産党中央と中国政府が認定した数字だ。河村氏はそれが正しくないと思うなら、党中央と中国政府に言うのが筋だろう。南京市の役人に「党中央の歴史認識は間違っている」とねじ込んでみてもらちは明かない。相手を間違えている。帰国した代表団は、なぜ席を蹴って抗議しなかった！とネットでたたかれているという。 タイミングも間違えている。ネットで２月２３日付米国メディアＣＮＮの書きぶりを検索してみたらいい。 出だしが「日本の市長が、多くの記録によって立証された、７０年以上
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社説:視点：猫ひろしと五輪＝落合博（論説委員）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)