社説:日韓摩擦 頭を冷やして考えよう－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の首相が署名した親書を韓国政府が突き返す。それを持参した韓国の外交官を日本が外務省の正門で門前払いする。成熟した国家同士とはとても思えない、子どもじみた応酬があった。まるでタガがはずれてしまったような日韓摩擦のエスカレートを強く憂慮する。 親書を返送するという、著しく外交儀礼を欠いた韓国側の対応には驚く。李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸、天皇陛下に対する謝罪要求に続く、行き過ぎた振る舞いだ。このようにぶしつけな対日姿勢を、いつまで続けるつもりなのだろうか。 政府は、相手側の非礼に合わせて建設的ではないやりとりを続けるより、一定の良識を踏まえた対応で国際社会に日本の主張と姿勢を理解してもらう方が、賢明というものだ。その意味で、「外交の品位」を考えて返送親書を受けとることにしたのは、妥当な判断だと考える。首相親書の発出という形で、日本が竹島問題で譲れない一線があることを世界にもアピ
大津いじめ自殺:死亡生徒が通った中学校が保護者に説明会－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
質疑応答では、真っ先に手を挙げた保護者の男性が「１人の方が亡くなったのに、なぜ黙とうがないのか」と怒って指摘。会場では拍手が起こった。学校側は座ったまま黙とうしようとしたため、保護者の更なる怒りを買ったという。 保護者はアンケート結果の開示を要求。学校は「プライバシーの問題がある」と当初応じなかったが、最終的に沢村教育長が「私の権限で、ご希望があればお見せいたします」と話した。保護者からは「報道内容は本当なのか」との問いや、アンケート内容に関する質問が多かったという。 ２年生女子の保護者男性は「学校の対応は保身に走っていると感じた。今回の問題は担任が説明すべきだ。保護者からは『担任はどうした』と疑問の声が上がった」と話した。 説明会を終えた保護者の女性は「ネットや報道をうのみにしている生徒や保護者が多く、真相が分かると思って説明会に参加したが、保護者との質疑応答は全くかみ合わなかった」と話
国旗掲揚:川崎市で市民団体、中止求め抗議活動 ／神奈川－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
川崎市議会での国旗掲揚を巡る問題で、市内外の市民団体が２１日、同市役所（川崎区）前で、掲揚中止を求める抗議活動を行った。会見した「平和と民主主義を守る川崎連絡会」の三嶋健弁護士は「日の丸は国旗として定着していない。拙速な議論で非常に残念」と訴えた。 同市議会は全国の政令市で唯一、議場に国旗を掲揚していない。自民、公明、民主、みんなの４会派は、掲揚を求める決議文を現在開会中の６月定例議会に連名で提出しており、２２日の本会議で可決される見込み。【高橋直純】
パンダ:貸与費用、財団が支援表明 仙台市に数十億円か ／宮城－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
仙台市が中国に貸し出しを求めているジャイアントパンダについて、芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」などが設立した「Ｍａｒｃｈｉｎｇ Ｊ財団」（東京都）の佐藤俊一理事長が４日、同市役所を訪れ、パンダの貸与費用などを同市に支援することを表明した。財団側は、負担費用を数十億円と見込んでいる。 同市と財団は、八木山動物園（同市太白区）へのパンダ招へいを目指し、中国側と交渉している。 財団は２月、東日本大震災の被災地支援のために設立された。負担するのは、▽パンダ舎建設費▽中国からの輸送費▽えさ代やパンダ貸与費−−など。 佐藤理事長は「来年までにパンダ舎を完成させたい」と表明。奥山恵美子市長は「子供たちが喜ぶ日が一日も早く到来するよう努力したい」と述べた。【金森崇之】
普天間：国連 住民の権利保護の観点で日本に質問状 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会（事務局・ジュネーブ）は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。 日本政府は７月３１日までに回答しなければならない。委員会は８月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。 これは２月１０日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）と、沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むＮＧＯが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ
木語：「３０万人説」広めただけ＝金子秀敏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞ 名古屋市の河村たかし市長が物議をかもした。１９３７年の南京事件の被害者について「３０万人とされるような大虐殺はなかったのではないか」と発言した。 「３０万ではない」説は日本国内では多数派だろう。ただし、では何人かとなると、２０万説からゼロまで割れている。 中国は３０万が定説だ。根拠は東京裁判や南京軍事法廷だと主張している。共産党中央と中国政府が認定した数字だ。河村氏はそれが正しくないと思うなら、党中央と中国政府に言うのが筋だろう。南京市の役人に「党中央の歴史認識は間違っている」とねじ込んでみてもらちは明かない。相手を間違えている。帰国した代表団は、なぜ席を蹴って抗議しなかった！とネットでたたかれているという。 タイミングも間違えている。ネットで２月２３日付米国メディアＣＮＮの書きぶりを検索してみたらいい。 出だしが「日本の市長が、多くの記録によって立証された、７０年以上
河村市長：「礼儀欠いた」 中国の批判報道に戸惑い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが２４日、分かった。２７日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。 河村市長は２４日、記者団に「市民に迷惑がかかるのは心が痛む。市民の生活を守るのが市長の責任」と発言の影響拡大への懸念を表明した。 関係者によると、中国で発言への批判が高まっていることについて、河村市長は当初は静観する構えだった。しかし、２４日に中国主要メディアで報道されたことから、戸惑いを見せ始めたという。 南京市にいる日本人に悪影響が出たり、名古屋市への中国人観光客減少などに波及する可能性について市長は周囲に相談。「名古屋市役所を表敬訪問した南京市幹部に自分の意見を話したのは礼儀を欠いた行為だった」と述べたという。
仙台市：昨秋来訪のダライ・ラマの要請に面会断る パンダ貸し出しに配慮か ／宮城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
仙台市が、昨年１１月に同市入りしたノーベル平和賞受賞者でチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世から要請された奧山恵美子市長との面会を断っていたことが、２２日の市議会本会議で明らかになった。 ダライ・ラマは東日本大震災の犠牲者慰霊のために仙台市や石巻市に入った。石巻市での法要には、同市の亀山紘市長が参加し、謝辞を述べた。 仙台市の高橋一典市民局長は２２日の市議会で、要請があったことを認め「先方の日程が過密で、調整ができなかった」と述べた。市幹部によると、奧山市長に面会要請に対する判断を求める前に、担当者が断ったという。 ダライ・ラマは「チベットは中国の領土」と主張する中国から批判されている。市は中国にジャイアントパンダ貸し出しを要請しており、対中関係に配慮した可能性もある。【平元英治】
社説：武道必修化 柔道は延期すべきだ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
武道必修化への不安が急速に広がっている。学習指導要領が改定され、４月から中学１、２年の体育の授業で実施される。原則として柔道、剣道、相撲が対象で６割ほどの学校が柔道を選択するとみられる。 直視しなければならない数字がある。中学と高校での柔道事故で昨年度までの２８年間に１１４人の子どもが命を落とし、２７５人が重度の障害を負った。部活動中の事故が授業中を上回る。授業中が少ないのは動きが激しくなく時間も短いためで安全なわけではない。東海・北陸７県の中学で昨年度に起きた事故を分析すると、頭や首を負傷する割合は授業中が部活動中の２．４倍だった。必修化では男子に比べて運動経験の少ない女子も全員が対象となることを考慮しなければならない。 現場で指導にあたる体育の先生も不安を募らせる。大学時代に武道を履修しなかった先生は少なくない。各地の教育委員会は柔道未経験者を対象に地元の柔道連盟などと連携して講習会を
ドイツ：「昔は助けられた」 ギリシャ支援策、歴代首相が持論展開 メルケル氏批判も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ベルリン篠田航一】債務危機に陥ったギリシャへの支援策を巡り、ユーロ圏で最大の支援を求められているドイツで、歴代首相が「ドイツだって昔は助けてもらった」「（独現政権の）対応が鈍かった」など持論を展開している。戦後ドイツ（西独）で存命するのはメルケル現首相（５７）を含め４人。発言からは、どの政権下でも欧州統合が戦後ドイツ外交の重要テーマだったことを物語っている。 第二次大戦に従軍経験を持つシュミット元首相（９２）は先月、「廃虚になった戦後のドイツに、米国やフランスは『自己責任だ。勝手に落ちぶれろ』とは言わなかった。彼らは復興プランで支援してくれた」と述べ、戦勝国側の寛容さを回顧。「当時の状況に比べれば、現在のギリシャ危機は大した問題ではない」と述べ、長期的な視野に立って支援する重要性を訴えた。 また、巨額の債務についても元首相は、ドイツが第一次大戦（１９１４～１８）後のベルサイユ条約で負った
内閣不信任案：「被災地に目向けて」怒りとあきらめの声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣不信任決議案の提出について報じるニュース番組を食い入るように見つめる避難住民ら＝福島市のあづま総合体育館で２０１１年６月１日、伊澤拓也撮影 東日本大震災からの復興の道筋も見えない中で、自民、公明、たちあがれ日本の３党が内閣不信任決議案を提出した。震災発生からまだ３カ月足らず。大津波や福島第１原発事故に見舞われ、避難生活を強いられている人たちからは、怒りとあきらめの声があがった。「私たちの暮らしに目を向けてほしい」。政争に明け暮れる永田町に、被災者の思いは届かないのか。 「そんなことをしている場合なのか」。岩手県陸前高田市立米崎小学校で避難生活を送る藤丸秀子さん（６２）はため息をついた。震災で勤め先の会社が被災して失業し、自宅も全壊した。現在は心臓病を患う夫（６４）と認知症の母（８４）の３人で暮らし、仮設住宅への入居を待ちわびる。「被災者の暮らしに目を向けてほしい。仮設住宅を出た後の住居
都青少年条例：自著で過激本も容認？指摘され石原知事反省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
過激な性描写がある漫画の販売規制を強化する東京都の改正青少年健全育成条例に関連し、石原慎太郎知事は１７日の定例記者会見で、７２年発行の自著「真実の性教育」（光文社）に「いかなる書物も子供を犯罪や非行に教唆することはない」などと記述していたことを指摘され、「そのころ私は間違っていた」と述べた。「変態を是認するような本は、あのころあまりなかった」と釈明し、条例改正の正当性を強調した。 石原知事は、規制対象となる性的な漫画について「世の中に変態ってやっぱりいるからね、気の毒な人でＤＮＡが狂ってて。読んだり、描いたりにエクスタシーを感じるのは結構。子供にさらさないように処置しただけ」と述べた。 また、中年男性の少女愛を描いたナボコフの小説「ロリータ」（５５年）を例に挙げ、「当時ショッキングだったけど、あの程度なら叙述の美しさもある」とし、少女強姦（ごうかん）などを描いた現代の漫画に対しては「何の役
奈良・違法コピー：市、賠償金補てんへ職員にカンパ呼び掛け ／奈良 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
奈良市職員が大量のパソコンソフトを違法コピーしていた問題で、市はソフト会社に支払った損害賠償額（計約４３００万円）を補てんしようと、職員にカンパの呼び掛けを始めた。今月中旬をめどに取りまとめたうえで市議会に報告する。 問題は０８年１１月、外部からの指摘で発覚。内部調査の結果、計２７８本の違法コピーが判明した。市はソフトの著作権を持つ７社と交渉し、約４３００万円を賠償することで合意。これを１０年度一般会計補正予算案に盛り込み、６月定例市議会で可決された。 ただ、一部市議から「公金投入は市民に理解を得るのが困難」との指摘もあり、仲川げん市長は「一部は職員に寄付を求めるなど対応を検討する」と答弁していた。 市は、違法コピーした職員の特定を進める方針だが、ほとんどが共用パソコンのため、全員の特定は難しいという。市情報政策課は「市全体の責任。職員に強制はできないが、少しでも市民負担を減らしたい」とし
公務員の飲酒運転：「原則懲戒免職」緩和の動き - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３児が死亡した「海の中道大橋」近くの「みなと１００年公園」に完成したモニュメント。飲酒運転撲滅を願い「０（ゼロ）」をかたどった＝福岡市東区香椎浜で２０１０年６月２６日、飯ケ浜誠司撮影 飲酒運転した公務員を事故の有無にかかわらず「原則懲戒免職」としていた全国２９自治体のうち、計１０府県市が処分基準を見直すか、見直しを検討していることが毎日新聞の調べで分かった。０６年８月に福岡市職員の飲酒運転で幼児３人が死亡した事故をきっかけに処分の厳罰化が広がったが、０９年以降、「過酷だ」として免職を取り消した判決が最高裁で相次いで確定。厳罰化の流れに変化が生じている。 基準が厳罰化された後、職員側が免職の取り消しを求めて各地で提訴していた。０９年９月に兵庫県加西市の上告が棄却され、自治体敗訴が最高裁で初めて確定。その後、神戸市、佐賀県、三重県の敗訴が確定した。 毎日新聞は５月までに、この４県市と、都道府県
社説：映画「ザ・コーヴ」 上映中止の連鎖を懸念 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自由な作品表現とそれを鑑賞する権利は、言論・表現の自由の核心である。今、それが憂慮すべき事態になっている。 米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の映画館の一般公開が、反対する団体の抗議行動を受け中止に追い込まれている問題だ。 東京、大阪の３館が上映中止を決めた。うち１館の映画館関係者は「観客や近隣へ迷惑がかかる可能性があった」と説明している。 作品は、和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に取り上げたものである。環境保護団体が撮影した作品で、イルカ保護活動家が主人公だ。 「大きな秘密を隠す小さな町」との意味深長なナレーションで始まり、漁民らが撮影を拒否したため、隠し撮りの手法が取られている。最後のシーンでは、入り江に追い込まれた多数のイルカが殺され、海が血で真っ赤に染まる。 「大切なイルカを残酷に殺す漁民たち」とのスタンスで一貫する。食文化の違いへの目配りのない視点の映画であることは間違いな
選挙：参院選 弁護士・後藤氏、出馬へ みんなの党、比例代表で ／兵庫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
夏の参院選比例代表で、みんなの党から立候補を予定する新人で県弁護士会所属弁護士の後藤啓二氏（５０）が１０日、県庁で記者会見し「子どもの安全を守るための法整備などに取り組んでいきたい」と抱負を述べた。 後藤氏は神戸市出身。灘中・高から東大卒業後、警察庁に入庁。生田署や県警本部での勤務も経験した。０５年に内閣参事官を退官し、現在は同市内に弁護士事務所を開設している。全国犯罪被害者の会（あすの会）の顧問弁護団も務める。 後藤氏は児童ポルノ対策などに民主党が消極的と批判。菅直人新首相への交代で支持率が回復したことには「民主党の体質は変わっていない」と指摘した。今後は兵庫選挙区（改選数２）に立候補を予定している同党の新人候補者と連携し、選挙戦を展開するという。【石川貴教】 〔神戸版〕
大阪パチンコ店放火：「絞首刑は残虐で違憲」弁護側主張へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
火災が起こり、多くの死傷者がでたパチンコ店付近。壁には黒く焦げた跡が残る＝大阪市此花区で２００９年７月５日、本社ヘリから撮影 ０９年７月、大阪市此花区のパチンコ店に放火し、５人を殺害、１０人に重軽傷を負わせたとして、殺人罪などで起訴された高見素直（すなお）被告（４２）の裁判員裁判で、死刑求刑が予想されるとして、弁護人が「絞首刑は残虐で違憲」と主張する方針であることが分かった。海外事例などから残虐性を客観的に立証する異例の弁護といい、「裁判員が審理する以上、死刑の執行方法をよく把握してもらった上で議論すべきだ」としている。 凶悪事件では、死刑が確定したオウム真理教の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の裁判など、死刑の違憲性を主張する弁護はあった。しかし、死刑廃止をうたう国際人権規約に反することなどが理由で、具体的立証まではなかったとされる。 高見被告の弁護人は、絞首刑の残虐性立証のため、海外事例な
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滝沢中２自殺:カッターナイフ向けるも「遊びの延長」 - 毎日新聞
ＳＴＡＰ細胞:論文問題、迅速な調査公表を 分子生物学会 - 毎日新聞
社説:視点：猫ひろしと五輪＝落合博（論説委員）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)