落選議員、続々ハロワへ 早朝から行列
１６日に投開票が行われた第４６回衆議院総選挙で歴史的大敗を喫した民主党出身の落選議員らが、次の職を求め、早朝から地元のハローワークに足を運ぶ姿が軒並み見られた。前日まで「先生」と呼ばれた中高年無職にとっては厳しい年の瀬となりそうだ。 「年収２０００万の仕事ってなかなかありませんのよ」。そのように語るのは新潟５区から出馬した無職・田中真紀子さん（６８）。現職の文部科学大臣だったが、比例復活もなくあえなく落選した。 落選確定が判明すると、持ち前の行動力を発揮し、朝から新潟市内のハローワークを訪問。父親の威光と政界での経験を相談員相手に雄弁に語ったが、紹介されたのは時給６８０円のスーパーのレジ係。「稲の刈入れを終えた新潟では求人も厳しい」と職員から説明され、しぶしぶ受け入れた。さっそく明日から研修に参加するという。 徳島市内のハローワークには無職・仙谷由人さん（６６）の姿があった。菅内閣では官房
朝日新聞社、虚構新聞社のＴＯＢに前向き
全国紙２位の朝日新聞社（本社・中央区）が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）の買収に向け、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが、２５日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のＴＯＢを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 ２００８年の「毎日新聞ＷａｉＷａｉ報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や
虚構新聞デジタル：ニュース特集：検証：橋下市長ツイッター義務化報道問題
２０１２年５月１４日付本紙記事「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」が、ツイッターなどを通じて広く情報が拡散されることとなった。本紙の場合、個別記事へのアクセスは１週間あたり１万～２万件だが、当該記事は初日で１０万件、３日間累計で１６万件にものぼる大規模なアクセスが発生し、一時サイトの閲覧が不可能になるまでに至っている。 本紙編集部では、これ以上情報拡散が進めば、予期できない影響を及ぼす可能性が高いと判断。主な拡散元となっているツイッターを通じ、当該記事について「お詫び」を掲載した。 だが、今回通算３度目となる「虚構新聞の謝罪」そのものにニュースバリューがあるとして、一連の経緯をＩｔｍｅｄｉａ「ねとらぼ」他ニュースサイト、ニュースブログが報道。とくに前出の「ねとらぼ」記事がヤフーニュースの見出しトップを飾ることとなり、かえって本紙に対する注目を集めることになった。 その後、本紙へ
虚構新聞 首相のメッセージビデオ、全国民に配布 予算３６０億円
野田佳彦首相が社会保障と税の一体改革に向けての決意を語るビデオメッセージの閲覧数が伸び悩んでいる問題で、政府はこのメッセージを収録したＤＶＤを全国約５千万世帯に無償配布することを決めた。配布にかかる費用３６０億円は特別予算として計上する。 １０分間にわたって延々と増税の言い訳を垂れ流すこのビデオメッセージは内閣広報室が作成。今月１７日から、動画サイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ（ユーチューブ）」を通して公開している。だが２２日の段階で総閲覧数は３００回にも届いておらず、「『歌ってみた』動画にすら勝てない」（政府関係者）悲惨な状況だ。（註・２６日現在は７５００回に達している。） そこで内閣広報室では、増税にかける首相の意気込みを少しでも多くの国民に伝えるため、このメッセージ映像を収めたＤＶＤを全国・全世帯に無償配布することを決めた。またＤＶＤより高精細で毛穴の数まで数えられるレベルの野田首相を見たい国民
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