落選議員、続々ハロワへ 早朝から行列
１６日に投開票が行われた第４６回衆議院総選挙で歴史的大敗を喫した民主党出身の落選議員らが、次の職を求め、早朝から地元のハローワークに足を運ぶ姿が軒並み見られた。前日まで「先生」と呼ばれた中高年無職にとっては厳しい年の瀬となりそうだ。 「年収２０００万の仕事ってなかなかありませんのよ」。そのように語るのは新潟５区から出馬した無職・田中真紀子さん（６８）。現職の文部科学大臣だったが、比例復活もなくあえなく落選した。 落選確定が判明すると、持ち前の行動力を発揮し、朝から新潟市内のハローワークを訪問。父親の威光と政界での経験を相談員相手に雄弁に語ったが、紹介されたのは時給６８０円のスーパーのレジ係。「稲の刈入れを終えた新潟では求人も厳しい」と職員から説明され、しぶしぶ受け入れた。さっそく明日から研修に参加するという。 徳島市内のハローワークには無職・仙谷由人さん（６６）の姿があった。菅内閣では官房
朝日新聞社、虚構新聞社のＴＯＢに前向き
全国紙２位の朝日新聞社（本社・中央区）が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）の買収に向け、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが、２５日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のＴＯＢを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 ２００８年の「毎日新聞ＷａｉＷａｉ報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や
虚構新聞デジタル：ニュース特集：検証：橋下市長ツイッター義務化報道問題
２０１２年５月１４日付本紙記事「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」が、ツイッターなどを通じて広く情報が拡散されることとなった。本紙の場合、個別記事へのアクセスは１週間あたり１万～２万件だが、当該記事は初日で１０万件、３日間累計で１６万件にものぼる大規模なアクセスが発生し、一時サイトの閲覧が不可能になるまでに至っている。 本紙編集部では、これ以上情報拡散が進めば、予期できない影響を及ぼす可能性が高いと判断。主な拡散元となっているツイッターを通じ、当該記事について「お詫び」を掲載した。 だが、今回通算３度目となる「虚構新聞の謝罪」そのものにニュースバリューがあるとして、一連の経緯をＩｔｍｅｄｉａ「ねとらぼ」他ニュースサイト、ニュースブログが報道。とくに前出の「ねとらぼ」記事がヤフーニュースの見出しトップを飾ることとなり、かえって本紙に対する注目を集めることになった。 その後、本紙へ
虚構新聞 首相のメッセージビデオ、全国民に配布 予算３６０億円
野田佳彦首相が社会保障と税の一体改革に向けての決意を語るビデオメッセージの閲覧数が伸び悩んでいる問題で、政府はこのメッセージを収録したＤＶＤを全国約５千万世帯に無償配布することを決めた。配布にかかる費用３６０億円は特別予算として計上する。 １０分間にわたって延々と増税の言い訳を垂れ流すこのビデオメッセージは内閣広報室が作成。今月１７日から、動画サイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ（ユーチューブ）」を通して公開している。だが２２日の段階で総閲覧数は３００回にも届いておらず、「『歌ってみた』動画にすら勝てない」（政府関係者）悲惨な状況だ。（註・２６日現在は７５００回に達している。） そこで内閣広報室では、増税にかける首相の意気込みを少しでも多くの国民に伝えるため、このメッセージ映像を収めたＤＶＤを全国・全世帯に無償配布することを決めた。またＤＶＤより高精細で毛穴の数まで数えられるレベルの野田首相を見たい国民
「セシウムさん」に苦情２０万件 「出来レース」の声も
東海テレビが４日、朝の情報番組「ぴーかんテレビ」で、視聴者プレゼント「岩手県産ひとめぼれ１０ｋｇ」の当選者として「セシウムさん」と誤表記した問題で、同社に寄せられた苦情が２０万件にのぼることが明らかになった。同社では番組内だけでなくホームページ上でも謝罪したが、「論点がずれている」との声も多い。 東海テレビによると、午前１１時ごろ視聴者プレゼントとして募集した「岩手県産ひとめぼれ１０ｋｇ」の当選者テロップを担当者が誤って表示。画面には当選者名が全て「セシウムさん」として放送された。 テロップ表示後まもなく、「考えられない不謹慎な内容だった」と、番組内で２度にわたって謝罪。同社ホームページ内にも謝罪文を掲載したほか、マスコミ各局には「担当者がリハーサル用に作成した仮テロップを操作ミスによって誤って表示してしまった」と説明した。 この件が全国的に報じられると、同社には苦情の電話やメールが殺到。
「ユッケ、よく焼いて食べて」 消費者庁呼びかけ
富山県などの焼肉チェーン店で起きたユッケによる食中毒事件で、３日、消費者庁は連舫大臣を議長にした緊急対策会議を開いた。会議では生食品の危険性について担当官から事件の経過や今後の対応策の報告を受けたあと、「ユッケはよく焼いて食べてほしい」と、今後啓発活動を強めていく方針で一致した。 議長を務める連舫大臣は、会議冒頭「今回問題になった生肉だけでなく、生食品そのものを徹底的に見直す必要がある。そのために皆さんのお力をぜひともお借りしたい」と述べたあと、担当者から現状報告を受けた。 報告では、生食用食肉の流通基準が事実上形骸化しており、非生食用の食肉がそのまま出荷されていたことが事件の背景にあると指摘。今後、厚生労働省と協議した上、生食用食肉の管理を強めていくことが確認された。 また、出席者からは「そもそもユッケのような生肉を食べることに問題がある。ユッケも焼くなりして火を通すべきだ」との意見も上
ハイチに千羽鶴折り機を 東大阪の町工場が寄贈
ハイチの被災者に心と技術を――。ハイチ大震災の被災地に千羽鶴を自動で折る機械を送ろうと東大阪市にある町工場で働く一人の男性が声をあげた。 東大阪市に工場を構える（株）漏油工業は、従業員６人のどこにでもある町工場だ。この工場ではパック寿司についている魚型しょう油入れの赤いキャップに滑り止めのみぞを掘るプロセスを請け負っており、その国内シェアは９８％以上を占めている。 そんな一介の町工場で長年キャップ作りに携わってきた油日幹造さん（５８）は、先月ハイチで起きた大地震の被災者に千羽鶴を送ろうという運動があることをインターネットで知った。 「被災者の方々に元気になってもらいたいという気持ちがひしひしと伝わった」と油日さんは話す。しかしそれと同時に「人の手で千羽も鶴を折るのは非効率で時間がもったいない」とも考えた。 油日さんは、翌日「長年機械の製作に関わってきた職人として、何とかお手伝いできないか」
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