東京電力福島第一原子力発電所事故の原因となった全交流電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が1992年、新たな対策が不要である理由を「作文」するよう、東京電力と関西電力に要請していたことが4日、わかった。 作業部会が両社の作成した文書などを基に「全交流電源喪失による炉心損傷確率は低い」と結論をまとめたため、原発の安全設計審査指針は見直されなかった。安全委事務局は両社とのやり取りに関する文書を公表せずに放置していたが、国会事故調査委員会の指摘で判明した。 作業部会は、海外の原発で長時間の電源喪失への対策が義務づけられたのをきっかけに91年に設置。有識者の専門委員5人のほか、東電や関電などが協力者として参加した。会議は非公開だった。