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「神様怒っている」で炎上の民主前議員 「私も傷ついた」と釈明して「再炎上」
宮崎県と鹿児島県にまたがる新燃岳の噴火をめぐり、民主党の前衆院議員のツイッターの書き込みが炎上している。口蹄疫で大量の殺処分が行われたことと、今回の噴火が関連しているともとれる内容で、「好きで処分したわけではない！ 」などと批判が殺到。 ウェブサイトには謝罪文が掲載されたが、「私も大変傷つきました」という文言がまた問題にされ、火に油を注ぐ結果になってしまった。 「牛や鳥を大量に殺処分して、命を粗末にしている」 発言の主は、前民主党衆院議員の河上満栄（みつえ）氏（39）。河上氏は全日空やノースウエスト航空を経て、2009年衆院選に比例代表近畿ブロックから出馬し初当選。10年参院選で、京都選挙区からくら替え出馬したが、落選していた。 河上氏は、2011年2月4日未明、ツイッターで、 「宮崎の火山が噴火し続けている。牛や鳥を大量に殺処分して、命を粗末にしていることに宮崎の大地の神様が怒り猛ってい
「1年以内に株式の過半数を黒人に譲渡せよ」、ジンバブエ政府が外資系企業に通告
超インフレ下のジンバブエの首都ハラレ（Harare）で、銀行前に並ぶ長蛇の列（2007年12月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/DESMOND KWANDE 【7月5日 AFP】アフリカ南部ジンバブエの政府は、外資系の銀行や企業に対し、1年以内に株式の過半数をジンバブエの黒人に譲渡するよう通告した。3日の官報に6月29日付で掲載された。 ジンバブエは2007年、黒人の権利拡大法のひとつとして、全ての外資系企業に株式の51％をジンバブエの黒人に譲渡することを義務付ける法律を制定している。この法律の下でジンバブエ政府は、国内で事業を継続するには1年以内に「最低限の現地化と黒人の権利拡大策のための割り当て」を満たすよう通告した。 今回の通告は銀行、ホテル、教育機関、通信、鉱業も対象にしており、これらの業種の外資系企業は株式譲渡計画を提出しなければならない。 旧宗主国である英国のスタンダードチ
世帯所得、昭和に逆戻り…10年平均538万円 非正規雇用増え 厚労省調査 - 日本経済新聞
厚生労働省は5日、2010年の1世帯あたりの平均所得が538万円と前年比11万6千円（2.1%）減少したと発表した。1987年（昭和62年）以来23年ぶりの低水準で、これまで最も多かった94年と比べて約126万円減った。2008年のリーマン・ショック後の雇用環境の悪化や非正規雇用の増加が影響している。生活が苦しいと感じている世帯の比率は61.5%で、86年の調査開始以来、過去最高になった。特
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