小林よしのり氏、安保法案で安倍政権を批判「ナチスまねて法を形骸化」（発言詳報）
「ゴーマニズム宣言」「おぼっちゃまくん」などで知られる漫画家の小林よしのり氏が8月10日、日本外国特派員協会で会見した。立憲主義を守る立場から、解釈改憲によって集団的自衛権を認め、安全保障関連法案を成立させようとしている安倍政権を「ナチスをまねて法を形骸化させようという政治権力は、最大限警戒しなければいけない」と批判した。 一方で、日本国憲法を改正して自衛隊を正式な軍隊にすべきだとの持論を持つ小林氏は、「真正面から憲法改正を国民に問うべきだ」と訴えたが、「国民はつくづく警戒してしまった。このままでは憲法改正を発議しても国民投票で勝てない」と、安倍政権の手法によって、憲法改正が遠のいたとの見通しを示した。
わかりやすい安保法制の「論点」明確化 ～サヨクの本丸議論～
...ごく一部の専門家以外は複雑過ぎて、議論するどころかそもそも大雑把にも理解することが難しいという点にも問題があるように思える。 安保法制に態度表明する難しさ - Y!ニュース と書かれていました。共感する方も多いと思います。見渡す限り賛成派と反対派は水と油で、噛み合った議論がなされているとは全く思えません。今回私は、賛成・反対両者の主張を最も大雑把・シンプルに比較し、この問題の論点を明確にしたいと考えました。 我々は一体、「何」と「何」で迷っているのでしょうか？
図書館／公共施設｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
図書館を中心とした市民生活の提案 「生活提案の場」を全国に手掛けてきたCCCが、初めて企画・運営に取り組んだ図書館です。 "図書館を中心とした市民生活の提案"というコンセプトを掲げ、佐賀県の武雄市とともに策定した、市民のだれもが利用しやすく、利用したくなる"市民の生活をより豊かにする図書館"を作る「新・図書館構想」のもと、武雄市図書館・歴史資料館は2013年4月1日にリニューアルオープンしました。 資料収蔵や図書貸出の場といった従来の図書館像にしばられず、図書館、書店、カフェが一体的に融合することで、コーヒーを味わいながら館内の本を自由に読むことができ、勉強も仕事も会話もできるなど、さまざまなライフスタイル・ステージの市民に居心地の良い場と新たなコミュニティを創出しています。 従来の行政主導や民間企業にお任せ、といった指定管理のあり方ではなく、官と民が本質的に連携し、企画段階から本の搬出・
プログラマー（ソース改ざん箇所の改修） - 仕事依頼 - SOHOビレッジ
ファーストサーバーでコーポレートサイトを運用していますが、 サーバー会社より下記連絡がありました。 ・不正アクセスがありソースを一部改ざんされている可能性が高い ・迷惑メールがプログラム送信されている 上記理由によりサイト表示を止められております。 ファイル改修後、再度アップロードをする様にとの指示がありました。 つきましては改ざん箇所の抽出、改修が可能な方に修正を実施して頂き再度アップしたいと考えております。 ご対応が可能な方は大凡の納期と概算御見積をご連絡ください。 宜しくお願い致します。 レステル柴田
戦後７０年談話 原案におわびなど明記 NHKニュース
安倍総理大臣が戦後７０年にあたって今月１４日に発表する総理大臣談話の原案に、いわゆる「村山談話」でキーワードに位置づけられている、「おわび」や「侵略」など、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。政権幹部からは評価する意見が出ていて、安倍総理大臣は閣議決定に向けて最終的な文言調整を進めることにしています。 こうしたなか、関係者によりますと談話の原案では過去の歴史や歴代政権の取り組みに触れるくだりなどで、平成７年のいわゆる「村山談話」や平成１７年の「小泉談話」で、いわゆるキーワードに位置づけられている、「痛切な反省」、「植民地支配」に加え、「おわび」と「侵略」という、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。 安倍総理大臣は今回の総理大臣談話について、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点から談話を出したい」と述べ、
左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！（髙橋 洋一） @gendai_biz
左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！ 高橋洋一「ニュースの深層」 憲法9条について、海外に向けて説明できるか 9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、慎重審議を求めるとした。安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。 筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75％安くなって、最大40％も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた（7月20日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）。もし、これを覆すことができるのなら、国際政治・
47NEWS（よんななニュース）
高知ラジコンクラブが６０周年 創立者は模型飛行機曲技の世界王者 「設計、試作、飛行、事故検証を全部１人でやる」
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