来年4月から外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、27日夜、衆議院本会議で採決が行われ、一部修正の上、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 法案は、来年4月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、「特定技能」の「1号」と「2号」という新たな在留資格を設けるものです。 「特定技能1号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算5年で、家族の同伴は認めないとしています。また、「特定技能2号」は、「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。 一方、法案は、新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるための見直しの時期を「3年後」から「2年後」に短縮することなど、一部修正が行われました。 受け入
桜田義孝五輪相が27日の参院文教科学委員会で、趣旨にあわない答弁資料を棒読みしたり、事務方に相談したりして、審議が中断する場面が相次いだ。 立憲民主党の蓮舫参院幹事長が東京五輪・パラリンピック予算で国負担額が1500億円と決まった過程の記録について質問。桜田氏は「公表されていない」と答弁した直後に「すみません。公表されている」と訂正。さらに「その件は確認する」と変遷した。 また桜田氏は、東京都や大会組織委員会との交渉記録の管理状況を問われ「都がどのような対応をするか注視する」とかみ合わない答弁を連発。質疑の最後で、蓮舫氏が「大臣に資する人ではないことがよくわかった。もう座って結構」と述べると、桜田氏が委員長の制止を振り切って答弁を強行しようとする一幕もあった。 桜田氏は今月5日の参院予算委でも蓮舫氏の追及を受けて答弁に窮し、理由を「質問通告がなかったからだ」と主張。蓮舫氏から「事実誤認」と
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