米国によるオサマ・ビンラディン容疑者の殺害は国際法上、認められるのか。戦場での軍事作戦としての殺害だったと考えれば、戦争行為の一環として認められる可能性がある。しかし、国家による個人を狙った「暗殺」と解釈することもでき、米国の行為には疑問の声もある。 　米国にとっては、自国の主権が及ばないパキスタンでの殺害だが、パキスタン当局の協力の下で作戦を実行したと主張している。 　しかし、標的が戦闘員にあたる人物で、戦争行為の一環として戦場で殺害されたと言えるのかは意見が分かれる。ベルギー・ルーバンカトリック大学のピエール・ダルジョン教授は、この点について「本来は生きて拘束されるべきだった。国際法上、認められる殺害だったかどうかは微妙だ」と語る。 　オランダ・アムステルダム大学のジャン・ダスプレモン准教授も「米側の行動がすべて国際人道法上の手続きにのっとったものだったのかどうか、今後、検証が必要だ」

２日未明、ビンラディン容疑者死亡のニュースにわくニューヨーク市民。後ろは世界貿易センター跡地に建設中の「ワン・ワールド・トレード・センター」＝ＡＰ 　米同時多発テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センター跡地「グラウンド・ゼロ」には２日未明までに、ビンラディン容疑者殺害のニュースを知った市民ら千人近くが集まった。歓声を上げ電柱に登ったり、星条旗を振ったりした。 　ヨキーナ・ジャマールさん（３２）はニュースを見た瞬間、「これは、グラウンド・ゼロに行かなくちゃ」とハーレムの自宅からろうそくを持って駆けつけた。「９・１１」の時は、ジョージア州にいたが、米国全土が攻撃されていると恐怖を抱いた。「長年、待ち望んでいた日が来た。米国のことを誇りに思う」 　タクシー運転手のゲリー・セティーさんは「１０年前、ここは泣いている人ばかりだったが、今日は笑顔ばかり。いいねえ」。自身は事件の前年にインドからニュー

改憲必要不要のグラフ 　３日の憲法記念日に合わせて朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」が５９％で、「変える方がよい」は３０％だった。昨年の調査の改正反対６７％、賛成２４％に比べるとやや差が縮んだ。 　調査は、４月２３、２４の両日に実施した。 　政党支持別では、自民支持層の９条改正賛成が０８〜１０年調査の３割前後から４３％に増えた。ただ同支持層でも「変えない方がよい」４７％が上回っている。改正賛成は民主支持層で２９％、無党派層は２７％だった。 　一方、憲法全体をみて改正の「必要がある」は５４％、「必要はない」が２９％だった。改正の「必要がある」と答えた人の中では、９条を「変える方がよい」４５％と「変えない方がよい」４６％がほぼ並んだ。