国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。　共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を締結できていない。　政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴ

印刷 関連トピックス日本相撲協会把瑠都（手前）に送り倒しで敗れた若荒雄にぶつかって転落する行司の木村庄三郎＝日吉健吾撮影 　三役格行司の木村庄三郎（６１）＝本名・畠山三郎、青森県出身、大島部屋＝が初場所４日目の１１日、幕内の把瑠都―若荒雄の一番で、若荒雄ともつれて土俵下に転落して負傷、国技館内の相撲診療所で診察を受けた。協会関係者によると意識はあり、脳振盪（しんとう）とみられるという。ＣＴを撮るために救急搬送された。