政府は、税収増の一部を国民に還元する具体策について、所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討していることが分かりました。 岸田総理大臣は、「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として、過去2年の税収増を国民に還元する考えです。 所得税などを定額で4万円減税することと合わせて、低所得者への対策として、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討しています。 自民党の税制調査会は幹部会合を開き、今後の議論の進め方などについて確認しました。 自民党内からは所得税の減税には法改正が必要で、「効果が出るまで時間がかかる」などと否定的な意見も多く、議論は難航が予想されます。

大阪府の吉村洋文知事（４８）が２３日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。この日召集された臨時国会で岸田文雄首相が「経済、経済、経済」と連呼した所信表明演説について「本気で経済を強くしたいなら、税や補助金コントロールでは無理。規制緩和し、新ビジネスの流入と切磋琢磨を認め、雇用の流動化を認めないといけない。業界団体の自民党政治では無理だろう」と苦言を呈した。 ◆岸田首相に苦言、大阪・吉村洋文知事のX投稿【写真】 添付した報道によると、岸田首相は所信表明演説の中で、頭の中にあるのは「変化の流れをつかみ取る」の１点と強調、「変化の流れをつかみ取るための一丁目一番地は経済だ」と述べ、過去に例のない大胆な取り組みに踏み込む決意を強調した。 大阪維新の会代表で日本維新の会共同代表でもある吉村知事のＸ投稿には「本気で良くしてほしいですね」「同意です！」「補助金はともかく税はかなり重要。吉村さんの言ってる事は