自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員

Published 2024/02/22 17:46 (JST) Updated 2024/02/22 23:15 (JST) 自民党の若林洋平参院議員（静岡選挙区）が22日までに、X（旧ツイッター）で、在日クルド人への敵意をあらわにした差別的投稿を引用し「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込んだ。ネットでは、埼玉県南部で暮らすクルド人の排除を叫ぶヘイトスピーチが急増中。若林氏は、こうした動きを背景に憎悪をあおった形だ。 特定民族であることを理由に「国へ帰りなさい」「日本から出て行って」などの言葉を浴びせるのは、典型的なヘイトスピーチと解される。こうした差別的行為に対し、岸田文雄首相も今年2月5日に「断固立ち向かう」との決意を表明している。

栃木県日光市は保護者の休みにあわせて、小中学生が平日に年間3日まで学校を休める新しい制度を新年度から導入することを決めました。 日光市がことし4月から導入するのは、保護者の休みにあわせて小中学生が平日に学校を休める制度で、市は英語で学習を意味する「スタディー」、休暇を意味する「バケーション」を組み合わせ、『ちょこっとスタバケ日光』と銘打って制度化します。 具体的には、家族で旅行をしようとする際などに事前に学校に届けを出せば、年間3日まで休みをとることができ、欠席扱いにならないということです。 観光が主要産業の日光市では土日や祝日に働く保護者が少なくないことから、市はさまざまな面で効果が期待できるとしています。 日光市商工課はこうした制度を導入する自治体は栃木県内では初めてだとしていて、「保護者の有給休暇の取得促進や休暇満足度の向上を図っていきたい」と話しています。

今、日本のAppStoreで「The Coffee Inc 2」という経営シミュレーションゲームが人気を博しています。その人気ぶりは、アプリストアランキングで一時マインクラフトやスイカゲームを超えるほ...