政府の行政刷新会議は２３日まで、国の重要政策を評価する「提言型政策仕分け」を実施する。初日の２０日は原子力・エネルギー政策を中心に審議が行われ、事故続きで運転停止中の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について「存続の是非を含め、従来の体制・計画を抜本的に見直し、再検証を行う」ことが提言に盛り込まれた。 もんじゅに関する仕分け結果の提言（部分、行政刷新会議資料から引用）もんじゅの実用化は早くても４０年先の２０５０年だが、これまでに約１兆円の費用を投じながらもナトリウム漏れ（１９９５年）や昨年の炉心装置落下など相次ぐトラブルに見舞われ、開発は遅々として進まない。 仕分け人からは「実際に使えるかどうかわからない」「予算は除染に回すべき」などの批判が相次ぎ、もんじゅを所管する中川正春文科相も同日夜、来年度中の運転再開を見送る考えを示すなど対応に追われた。ただし仕分け結果に法的拘束力はなく、敦賀市の

食品ロスを問題視するイルゼ・アイクナー連邦消費者保護・食糧・農業相　（写真提供：Matzerath / BMELV）ドイツの小売店では年間31万トン、12億ユーロ相当（約1236億円）の食品が廃棄されていることが、ドイツ小売研究所の調査で明らかになった。 「食品ロス」は売上高の1.1％にあたり、１店１営業日あたり平均25kgの食品が廃棄されている。 中でもパンの廃棄率が高く、パン販売量全体の17％（製パン10.4％、焼き立てパン平均6.5％）を占め、これに生鮮野菜・果物の同5.1％が続く。 ロス削減のため、各店では安売りやフードバンクへの無料提供などで対応しているが、そのフードバンクも「賞味期限」を過ぎた食品には慎重であるため、やむなくゴミ箱行きになるものが少なくない。 食品ロスを求めて、夜な夜なスーパーのゴミ捨て場に出没するダンプスター・ダイバー（ゴミ箱をあさる人）も都市部で急増、社会問

城南信用金庫の吉原毅理事長城南信用金庫は12月2日、電力供給契約のほとんどを2012年１月から、これまでの東京電力からエネット(東京・港、池辺裕昭社長)に切り替えると発表した。 同金庫は2011年４月から「原発に頼らない安心できる社会」の実現を標ぼうしており、今回の切り替え措置で名実ともに「脱東電」を進めるとともに、同様の切り替えを他社にも呼びかける。 電力の切り替えは、同金庫の本店と支店の合計85店のうち、技術的に切り替えが難しい８店舗を除いた77店舗が対象だ。これにより電気料金自体も、2010年度の年間2億円から１億9千万円と、約5.5%の節約ができるという。 エネットは全国に47あるPPS（特定規模電気事業者）の最大手。自社の発電所による電気のほか、一部は自然エネルギーの供給もしている。 ＰＰＳは、2004年の電力自由化で生まれた発電事業者の新勢力で、いわゆる「埋蔵電力」の一角をなす

世界人口70億人。二酸化炭素濃度350PPM。気温上昇2度。年間1300万ヘクタールの森林消失。 こうした環境の変化に関する数字を知っていることは重要だ。信頼できる最新のデータは、人間の生活を支える自然生態系の限界と利点を理解する礎となる。賢明で持続可能な解決法を編み出せるようになるには、私たちは複雑な環境問題を診断しなくてはならない。つまり、別の言い方をするなら、私たちがどこへ向かっているのかを知るためには、どこから来たのかを知らなくてはならないのだ。 しかし、あまりにも多くの政府系組織、非政府組織、研究組織が、重複しているのに対立し合うことの多い議題を掲げて、あまりにも多くのデータを提示しているため、数字の壁を打ち破るという課題はなおのこと困難である。世界中の市民にとって、特に企業やメディアが私たちの目を最も重要な情報から背けようと力を振るう状況において、どの情報が重要で、どの情報が重