公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 自社で開発・販売する複数のソフトウエアを「抱き合わせ販売」した疑いが強まったとして、公正取引委員会は25日、仮想化ソフトウエア最大手の「ヴイエムウェア（VMウェア）」（東京都）を独占禁止法違反容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。公取委は同日、VMウェアの米国本社で半導体大手「ブロードコム・インコーポレーテッド」などへの調査も始め、報告命令などで説明を求めるとみられる。 サーバーの仮想化ソフトは一旦導入すると、他社製品へ移行しづらく、顧客を「ロックイン（囲い込み）」しやすいとされる。こうした業界構造の中で、世界シェア約8割を占める企業グループによる不正が行われた可能性が浮上。公取委は悪質な行為とみている模様だ。 関係者によると、VMウェアは1～3月、取引