［メキシコ市　７日　ロイター］　メキシコ北部ヌエボレオン州モンテレイの警察当局は７日、麻薬組織セタスの下で「殺し屋」として働いていた２６歳の女を逮捕したと発表した。女は２０人の殺害に関与した疑いが持たれている。 警察によると、先週逮捕されたマリア・ヒメネス容疑者は、１カ月当たり約１７００ドル（約１３万６０００円）を受け取り、ライバル組織のメンバーや警官などを殺害したとされている。これまでにも女の「殺し屋」が逮捕されたことはあったが、これほど多くの犠牲者を殺害した容疑者は少ないという。

［東京　２５日　ロイター］　民主党の藤井裕久最高顧問（税制調査会長）は２５日、ロイターのインタビューに応じ、金融政策の役割は実体経済の下支えであって過度な緩和は経済にとってマイナスであると語った。白川方明日銀総裁のかじ取りを評価するとともに、金融緩和強化として浮上している日銀法改正議論については「断固反対だ」と述べ、総裁の解任権を盛り込んだ日銀法改正を行えば「世界の笑いものになる」とけん制した。追加緩和の是非についての言及は避けた。 過剰な金融緩和がバブル生成と崩壊につながった教訓を踏まえ、藤井氏は「過剰な金融（緩和）はマイナスだ」と繰り返し、政治圧力で金融政策がゆがめられる事態に警鐘を鳴らした。「今はデフレではない」とも語り、与野党で広がるリフレ的な考え方は「弊害が大きい」と指摘。「金融が経済成長の主役になる考えは間違いだ」と語った。 そのうえで日銀法改正論を「論外」と切り捨て、日銀総裁

２月１日、Ｓ＆Ｐソブリン格付け部門ディレクターの小川氏は、消費税率引き上げについて、日本の債務増加ペースを抑える効果は一時的なものにとどまるとの見方を示した。都内で昨年８月撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のソブリン格付け部門ディレクター、小川隆平氏は１日、日本政府が消費税率の引き上げを計画していることについて、日本の債務増加ペースを抑える効果は一時的なものにとどまり、日本はさらなる増税や支出削減が必要になるとの見方を示した。ロイターの電話インタビューに答えた。

［東京　１３日　ロイター］　民主党の有志議員による「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は１３日、参院選のマニフェスト（政権公約）策定に向けた要望案を取りまとめた。 同要望案では、貿易・金融に過度のゆがみが生じないよう、購買力平価を参考とし、１ドル＝１２０円前後を目安に相場が適切な水準を保つよう努力することなどが盛り込まれた。これに対し、１３日の会合において、出席した議員から為替レート部分の表記で修正を求める声が出たため、表現を弱めることを含め、最終的に執行部に一任することが決まった。 このほか、要望案は、デフレからの完全脱却に向け、金融政策と財政政策のあらゆる手段を一体的に駆使して「総合デフレ対策」に取り組むとしている。政策目的として「あらゆる金融政策と財政政策をデフレ脱却に向けて集中的に投入する」とされた。 具体策としては、１）デフレを完全に脱却するまで思い切った金融緩和を実行・

ネパール当局は３０日、２００人近い死者を出した洪水と地滑りの被害状況の調査を開始した。同国では２日間にわたる豪雨により、少なくとも１９２人が死亡し３２人が行方不明となっている。 オピニオンcategory１日に発足する石破茂内閣の財務相に、加藤勝信元官房長官を起用する人事が固まった。経済対策を裏付ける財源を確保するため、近く２０２４年度補正予算の編成に着手する。衆院解散・総選挙をにらみ、大規模な金融緩和と積極的な財政出動を柱とするアベノミクス色をにじます人選とした側面もありそうだ。 午前 9:25 UTC

値上がり ポジティブ日経平均36,380.17+0.49%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均41,503.10-0.25%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,253.68-0.68%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,618.26-0.29%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.27-0.10%ネガティブ