ドイツでは27日、物価の高騰に伴って、空港や鉄道などで働く職員が賃上げを求めるストライキを行い、ほとんどの公共交通機関が止まる異例の事態となっています。 ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー価格などが高騰し、消費者物価の上昇率は、先月まで6か月連続で8％を上回っています。 こうした中、空港や高速道路の職員など、およそ250万人が加入する労働組合と、全土で鉄道を運行する会社の職員などの労働組合が27日、賃上げを求める24時間のストライキを一斉に行いました。 これに伴って、ドイツ国内のほぼすべての空港の運用が停止され、フランクフルトやミュンヘンと日本を結ぶ日本航空や全日空の便も欠航したり、大幅に遅れたりする影響が出ています。 ドイツで公共交通機関に関わる労働組合が合同でストライキを行うのは異例で、全土でほとんどの公共交通機関が止まっています。 今回のストライキは、2

マスクを着用するかどうか判断する時、住んでいる地域の感染状況を参考にしている人が5割にのぼる一方、周囲の人の着用状況を参考にする人も3割いるという調査結果を東京大学などのグループが明らかにしました。 東京大学の仲田泰祐准教授と一橋大学の高久玲音准教授のグループは、去年8月から毎週、マスクの着用状況についてインターネットでアンケート調査を続けていて、着用が個人の判断に委ねられた3月13日より前の今月第1週の時点のデータを公表しました。 それによりますとマスクを「常にしている」、または「おおむねしている」と答えた人の割合は、 ▼人通りの少ない街なかを歩いているときでは66.5％、 ▼百貨店などで静かに買い物をするときでは82.6％で、 去年からおおむね横ばいの状態が続いているということです。 マスクを着用するべきかどうかの考え方を尋ねると、「外してもよいと思う」または「どちらかというと外しても

中国の首都・北京で今月、50代の日本人男性が当局に拘束されたことがわかりました。 日本政府関係者などによりますと、今月、北京市内で50代の日本人男性が中国の法律に違反した疑いで国家安全当局に拘束されたということです。 男性が拘束された詳しい経緯などは明らかになっていませんが、スパイ行為などの疑いが持たれているとみられるということです。 男性は日系企業の幹部だということで、現地の日本大使館が中国当局に対して本人との面会を求めるとともに、拘束した理由などについて情報収集を進めているということです。 中国では、反スパイ法が施行された翌年にあたる2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、今回を含めてこれまでに少なくとも17人が拘束されています。

岸田総理大臣がウクライナのゼレンスキー大統領に、広島特産の「必勝」と書かれたしゃもじを贈ったことについて、立憲民主党の泉代表は「戦争中の国家元首に受験やスポーツの応援で使われている地元の名産品を贈るのは違和感が拭えず、緊張感のなさを露呈した」と批判しました。 岸田総理大臣はウクライナを訪問した際、ゼレンスキー大統領に広島特産の「必勝」と書かれたしゃもじを贈りました。 これについて、立憲民主党の泉代表は記者会見で「戦争中の緊迫した国家の元首に受験やスポーツの応援で使われている『必勝しゃもじ』を贈るのは違和感が拭えない。験を担いで今のウクライナに『もっと戦え』『必ず勝て』というメッセージを送るのか」と指摘しました。 そのうえで「日本の国民の税金を使ってウクライナを支援しているのに、地元の名産品をアピールしている場合ではなく緊張感のなさを露呈した。国民を代表して電撃訪問したのであれば、日本全体と

この中で、議員から「中国政府がすでにアメリカの利用者のデータにアクセスしているのにどのように安全性を確保するのか」などと問われたのに対し、チュウCEOはまず「中国政府がアメリカの利用者のデータにアクセスしたなどという証拠はない」と否定しました。 そのうえで「アメリカの利用者のデータは、アメリカ国内でアメリカの会社が管理することを約束する」として、対応策を強化すると強調しました。 一方、公聴会では、去年アメリカの経済誌フォーブスの記者などの位置情報をTikTokの親会社の社員が不正に入手しようとしていた問題にも触れられ、同じことがアメリカの一般の利用者に行われないという保証がどこにあるのかなどとチュウCEOが詰め寄られる場面もありました。 さらに、別の議員からは「TikTokはポケットの中のスパイだ。残念ながら、アメリカが求めているプライバシーの保護に対する保証は得られていない」という厳しい

イギリス政府は、ロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナに相手戦車の装甲を貫通する能力が高い劣化ウラン弾を供与することを明らかにしました。これに対して、ロシア側は強く反発しています。 イギリス国防省のゴールディー閣外相は20日、議会上院でウクライナに主力戦車「チャレンジャー2」とともに、劣化ウラン弾を供与することを明らかにした上で「これは、相手の戦車や装甲車を倒すのに非常に効果的だ」と述べました。 劣化ウラン弾は、鉄や鉛より密度が高く、戦車などの厚い装甲も貫く破壊力がありますが、さく裂した際に飛び散る放射性物質が人体に悪影響を及ぼす可能性があると国連機関などが指摘しています。 イギリス国防省は「イギリス陸軍は、装甲を貫通させる砲弾の標準的な成分として、劣化ウランを数十年間にわたって使用してきた。科学者による複数の独立調査で人体や環境への影響は低いと評価されている」としています。 これに対して

防衛省によりますと、19日午前、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられています。 ミサイルは変則的な軌道で飛行した可能性があるということです。 船舶や航空機への被害の情報は入っていないということで、防衛省が引き続き情報の収集と警戒・監視を続けています。 防衛省によりますと、19日午前11時5分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル1発が東の方向に発射されました。 最高高度はおよそ50キロ、飛行距離はおよそ800キロで、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定され、変則的な軌道で飛行した可能性があるということです。 船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。 北朝鮮は今月16日にもICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発を発射していて、弾道ミサイルを発射したのはことし7回目となります。 またミサイル発射は、

旧統一教会への「質問権」の行使をめぐり、教団側の弁護士が文部科学省に申し入れ書を繰り返し送り、ほかの宗教団体で起きた事件の裁判例などをもとに解散命令請求をしないよう求めていることが初めて分かりました。一方、文部科学省は「申し入れ書は請求の判断に影響しない」としていて、「質問権」の回答などを精査して判断することにしています。 文部科学省は旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」への解散命令請求について判断するため、「質問権」を行使して教団の運営や資金の流れについて調べています。 こうした中、旧統一教会から調査の依頼を受けた弁護士が去年12月からことし2月にかけて4回にわたって文部科学省に申し入れ書を送り、請求しないよう求めていたことが分かりました。 申し入れ書では、文部科学省が請求の要件としている組織性、悪質性、継続性の3つの要素をいずれも否定しています。 このうち▽悪質性については、別の宗教法

マーボー豆腐をはじめとする四川料理の第一人者で、テレビの料理番組でも人気を集めた料理人の陳建一さんが3月11日、間質性肺炎のため、東京都内の病院で亡くなりました。67歳でした。 陳建一さんは、初めて日本に四川料理を広めたとされる料理人、陳建民さんの長男として生まれ、父の経営する中国料理店で修行を積みました。 強い辛さが特徴の四川料理を日本人が受け入れやすいよう香辛料の使い方などを試行錯誤しながら工夫し、中国本国ともひと味違う独自の料理を確立しました。 中でもマーボー豆腐の調理では第一人者として知られ、「現代の名工」に選ばれたほか、黄綬褒章も受章しています。 また、民放の料理バラエティー番組で、高い調理技術と愛きょうのある人柄で人気を集めたほか、NHK「きょうの料理」では日本の家庭向けにアレンジしたレシピを紹介して四川料理の普及に大きな役割を果たしました。 陳さんがオーナーシェフを務める店の

新型コロナウイルスの法令上の名称について、厚生労働省の専門家による部会は、感染症法上の位置づけが5類に移行したあとも変更せず、当面は今の「新型コロナウイルス感染症」を継続して使用する方針を決定しました。 新型コロナは現在、感染症法で、1類から5類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれる、「新型コロナウイルス感染症」として規定され、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとられてきました。 13日、厚生労働省の専門家による部会で感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行したあとの法令上の名称などについて議論が行われ、当面は今の「新型コロナウイルス感染症」を継続して使用する方針を決めました。 新型コロナの法令上の名称について厚生労働省は、これまで感染症法上の位置づけが5類に移行することに合わせて「コロナウイルス感染症2019」とする案も含め、見直しの検討を進めていました。 しかし、名称

古い町並みが残る府中市の上下町では商店などの軒先にひな人形が飾られて、訪れた人たちを楽しませています。 この催しは桃の節句の時期にあわせて毎年行われていて、府中市上下町の白壁の商家など古い町並みが残る８００メートルの通りでは、約７０の商店や住宅の軒先などにひな人形が飾られています。 このうち、商店街にある画廊では、江戸時代から受け継がれてきたひな人形など約１５００体が飾られていて、中でも来年オリンピックが開催されるパリの町並みの中に人形が置かれたユニークな展示が目を引きます。 また、酒蔵に作られた展示室には明治時代からこの地域でひな祭りに飾られていた上下人形や三次人形など、鮮やかな色彩の土人形が飾られていて、訪れた人たちを楽しませています。 催しを企画した重森由枝実行委員長は「ここ２、３年はコロナのために盛大にできなかったので、今までとは違ったひな祭りにしようと頑張って展示しています。町並

新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、１２日、教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。 長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員１２人は１２日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。 高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より３０人ほど少ないなど、教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。 教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。 大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけ

性暴力や虐待などの被害に遭った若い世代の女性を支援する事業で、東京都から委託を受けた団体が経費を報告するにあたり、処理のしかたに不備があったなどとして、都は190万円を経費と認めない決定をしました。 都は、東京の一般社団法人「Colabo」に5年前から性暴力や虐待などで居場所を失った少女たちを支援する事業を委託しています。 去年、「法人の会計報告に経費の過大申告がある」などと住民監査請求を受けて都の監査委員が調べたところ、法人の経費処理に不当な点が認められたとして、所管する都の福祉保健局に再調査を求めていました。 福祉保健局は3日、その結果を公表し、法人が経費として報告していた2900万円のうち、190万円を経費として認めない決定をしました。 それによりますと、他の事業も担当している税理士などの報酬が案分されないまま経費として計上されたものが100万円で最も多く、法人の自主事業のため、経費

雪の降る朝。寒いので防寒着を着て登校するという当たり前のことが認められなかった生徒。 ルールを変えるために話し合いをしたいと動きましたが、先生たちの反応は想像していたものと大きく異なりました。 「先生の立場からしたらノーコメント」 生徒の思いはやがて諦めに変わりました。これは「中学校の校則」をめぐる話です。 （広島放送局記者 重田八輝） 1月25日。私（記者）は朝、分厚いダウンを着て、スノーブーツを履き、職場に向かいました。 広島はこの冬一番の強い寒気が流れ込んで大雪となる予想で、厳しい寒さになるとわかっていたからです。数日前から報道各社のニュースで何度も報じられていました。 まわりを見ると厚手の上着を着た人たちが慎重に雪道を歩く姿が。広島市の最低気温はマイナス4.2度、最高気温は3.1度を観測していました。 そんな日に、広島市立の中学校で、校則をめぐってある出来事が起きていました。 2年

ロシア国防省は、潜水艦が巡航ミサイルを発射する演習を日本海で行い、成功したと、3日、発表しました。ウクライナへの軍事侵攻などをめぐり対立するアメリカや日本などをけん制するねらいもあるとみられます。 ロシア国防省は、演習の一環として、日本海で太平洋艦隊のディーゼル型の潜水艦「ペトロパブロフスク・カムチャツキー」が巡航ミサイル「カリブル」を発射したと、3日、発表しました。 公開された映像では、潜水艦は極東の中心都市ウラジオストクを出航し、合図があったあと、海上からミサイルが発射される様子が映し出されています。 ロシア国防省はミサイルは、1000キロ以上離れた極東ハバロフスク地方の演習場にある標的に命中したとしています。 ロシアは、この「カリブル」の発射演習を繰り返し行っていて、ウクライナ侵攻ではウクライナの重要インフラなどへの攻撃にも使っています。 演習は、ウクライナ侵攻などをめぐり対立し、ア

中国の企業が運営する動画共有アプリ、TikTokは、18歳未満を対象に、一日当たりのアプリの利用時間を60分に制限できる、新たな機能を導入すると発表しました。 TikTokは、1日、自社のホームページで、アプリを利用する若者向けの新たな機能について明らかにしました。 具体的には、今後数週間以内に、18歳未満の利用者のアカウントに、一日当たりの利用時間を60分に制限できる機能を追加します。 また、保護者が学校のスケジュールなどを考慮し、曜日によって子どもがアプリを使う時間を設定できる機能や、子どもがアプリの利用に費やした時間や、アプリを開いた回数を確認できる機能も追加します。 60分の限度を超えてアプリを利用する場合には、パスコードを入力する必要があります。 会社側は「アプリの利用時間の正しい長さなどについて、広く支持されている見解はないが、専門家から意見を聞いた」と説明しています。 Tik

「死ぬのが怖い」「戦争に加担したくない」 ロシアによるウクライナ侵攻開始から1年。 いま、ロシア軍を離反したいというロシア兵の声が、フランスの人権団体のもとに連日のように寄せられている。 亡命に成功したロシアの元兵士たちが語ったのは、機能不全に陥って暴走を続けるロシア軍の驚くべき実態だった。 （NHKスペシャル「調査報告・ロシア軍～“プーチンの軍隊”で何が～」取材班） フランスに拠点を置く人権団体「グラーグネット」。いま、ロシア国外への脱出を望むロシア兵からの電話が相次いでいる。 指定された取材場所に向かうと、複数の警察官に迎えられた。 代表ウラジーミル・オセチキン氏は、ロシアの人権活動家だが、ロシア政府から反政府活動を行っているとして指名手配されている。命を狙われているため、24時間護衛がついている。 私たちは1時間に渡る綿密なボディーチェックを受け、ようやくオセチキン氏に会うことができ

去年1年間で自殺した小中学生や高校生は暫定値で512人となり、初めて500人を超えて過去最多になる見通しです。文部科学省は全国の教育委員会に対し、悩みや困難を抱える子どもたちにいち早く対応するよう通知しました。 厚生労働省が2月に発表した統計では、去年1年間で自殺した児童生徒の数は暫定値で512人となり、前の年の確定値を39人上回り、初めて500人を超えて過去最多となる見通しです。このうち、高校生が前の年より38人多い352人、中学生が5人少ない143人、小学生が6人多い17人でした。 文部科学省の分析によりますと、学業の不振や入試、進路の悩みなどが関係しているとみられるケースが多いということです。 こうした中、文部科学省は28日、全国の教育委員会などに通知を出し、悩みや困難を抱える児童や生徒をいち早く察知し、保護者などと連携して対応するように求めました。 永岡文部科学大臣は28日の会見で

短期間に転職を繰り返すと人事評価が下がるー そんな考えはもう昔の話かもしれません。 転職サービスの運営会社によると去年、転職した人の年収は転職前と比べて中央値で7万円アップ。 転職後は年収が下がる傾向が続いていましたが、去年初めてプラスに転じたということです。 1つの職種にこだわって転職を繰り返し、年収が2倍になった人もいます。 将来に不安感じて転職 “広報が合っていた” AIの開発を行う都内のベンチャー企業で正社員として働く中村麗奈さん（35）。 広報担当として企業のPRやホームページ作成などの業務を行っています。 大学を卒業後して働き始めて13年。これまでに6回転職しました。

スギ花粉が飛散するシーズンとなりました。環境省が、全国34の都府県で行っているスギの調査では、東京や神奈川、兵庫など12の都府県で、花粉を飛散させる雄花の芽の数が過去10年間で最も多く、非常に多い量の花粉が飛散すると予想されています。 スギ花粉の飛散量は雄花の芽の数に比例しますが、環境省の調査では、雄花の芽の数は今シーズン、全国34の都府県のうち、東北南部から九州にかけての23の都府県で、過去10年間の平均を上回っています。 特に、福島、東京、神奈川、新潟、富山、石川、京都、兵庫、岡山、鳥取、広島、福岡の12の都府県では、過去10年間で最も多く、花粉の飛散量が非常に多くなると予想されます。 具体的には、平均と比べて、▽福島は178％、▽東京は150％、▽神奈川は194％、▽新潟は184％、▽富山は221％、▽石川は175％、▽京都は166％、▽兵庫は135％、▽岡山は204％、▽鳥取は24