都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、４月１日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、ＮＨＫの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第１志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け

政府は、北朝鮮が、29日朝、２発の弾道ミサイルとみられるものを発射し、いずれも日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されると発表しました。 これを受けて、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集して対応を協議しました。政府は、今回の発射は、日本と地域の平和と安全を脅かすもので、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、国際社会全体にとっての深刻な課題だとしており、引き続き、情報の収集・分析と警戒監視に全力をあげるとしています。 海上保安庁は航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。　恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。 これに対し、西村経済再生担当大臣は「危機感は共有している。感染拡大が日本経済に相当厳しい影響を与えており、まだ消費喚起を行う段階ではないが、前例にとらわれず思い切ったことをやらなくてはいけない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は臨時休校に伴って仕事を休んだ保護者への支援として、業務委託を受けて働くフリーランスの人にも１日当たり4100円の定額を支援する方向で最終的な調整を進めています。 これを受けて政府はフリーランスも支援する方針を固め、業務委託を受けて働くなど一定の要件を満たす場合には仕事をできなかった日数に応じて、１日当たり4100円の定額を支援する方向で最終的な調整を進めています。 またこうした助成金の対象にならない人や、失業した人がいる世帯などを対象に、最大で月20万円を無利子で貸し付ける緊急の特例措置を実施する方向です。 一方、電子部品などのサプライチェーンにも影響が広がっていることを受けて、中堅企業や大企業による生産拠点の国内回帰などを後押しするため、2000億円の金融措置を講じる方針です。 政府は10日夕方開かれる対策本部で第２弾の緊急対応策をとりまとめる予定で、

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣が先月末から「この１、２週間が感染拡大の瀬戸際だ」と発言していることについて、菅官房長官は午前の記者会見で「現状について、急速な拡大に進むか、収束できるかのまさに瀬戸際にあるという認識を示したものだ」と述べました。

南太平洋の海底を掘削した岩石の中に、微生物が生息していることを東京大学の研究グループが発見しました。この岩石の中では、これまで生物は生息できないと考えられていて、研究グループは常識を覆す成果だとしています。 バクテリアなどの微生物は、地下から見つかるケースが増えてきていますが、有機物を豊富に含む堆積物の中や熱水噴出孔など、エネルギーを得ることができる場所にかぎられ、玄武岩と呼ばれる地下に広く存在する一般的な岩石の中には、生物は生息できないと考えられてきました。 こうした中、東京大学の鈴木庸平准教授の研究グループは、南太平洋のおよそ5000メートルの海底から、さらに100メートル余り地下の玄武岩を微生物が混入しないように掘削し、生物がいないか調べました。 その結果、玄武岩の筋状の模様の部分に、１マイクロ程度の小さなバクテリアなどが多数生息していることを発見しました。筋状の部分は玄武岩の一部が

13日、新型コロナウイルスに感染していることが判明した千葉県内に住む20代の男性について、千葉県のその後の調査で、男性は都内に電車で通勤していたことがわかりました。県は東京都とも協力して調査を進めています。 このため、県は男性から聞き取りをして経緯を調べ、14日、改めて発表しました。 それによりますと、男性は東京都内の職場まで電車で通勤し、主にデスクワークをしていたということです。 また、潜伏期間にあたる１月20日以降、２月１日までの間に社内で開かれた３時間から５時間ほどの会議に２回参加していたことが新たにわかりました。 男性によりますと、会議には数十人が出席していましたが、男性は「中国の人らしき人が複数いたが、具合の悪そうな人はいなかった」と話しているということです。 そして今月２日に発熱したあと、４日と７日は出勤していたということです。 男性は現在も肺炎の症状が続いていて14日の午後、

国産初のジェット旅客機、「三菱スペースジェット」の開発を進める三菱航空機は、「ことし半ば」としていた初号機の納入時期を来年以降に延期する方針を固め、来月上旬に明らかにする見通しとなりました。電子機器の不具合の可能性から、設計を変更した試験機の完成が遅れたほか、機体の安全性を証明する国の審査に時間がかかるためで、延期は６回目となります。 国産初のジェット旅客機、「三菱スペースジェット」は、ことし半ばの初号機の納入を目指し、機体の安全性を証明する国の「型式証明」を取得するための飛行試験などをアメリカで行っています。 関係者によりますと開発を進める三菱航空機は、電子機器に不具合がある可能性があるとして、設計を変更した新たな試験機の完成が遅れたことや、型式証明を取得する国の審査に時間がかかっていることなどから、初号機の納入を来年以降に延期する方針を固めました。 納入延期は、親会社の三菱重工業が来月

西武ホールディングスは開業70年を迎える西武園ゆうえんちで、歴史の古さを逆手にとって「懐かしさ」を前面に打ち出す大規模な改装を行うことになりました。 今回の改装では、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンで新たなアトラクションやイベントを仕掛けて、来場者の大幅な増加に貢献したとされる森岡毅氏をアドバイザーに招き、計画を進めます。 西武園ゆうえんちはことしで開業70年を迎え、施設の老朽化が進み、来場者が低迷する要因の一つとなっていますが、その古さを生かして、「懐かしさ」をテーマにしたリニューアルを行うということです。 園内に高度経済成長期の日本の町並みを再現したエリアを設けるほか、新しいアトラクションなどの導入も検討していて、営業を続けながら来年中の完成を目指すとしています。

全国的にも珍しい体が真っ白なスズメが神奈川県藤沢市で見つかり、観察に訪れる愛鳥家たちを楽しませています。 地元の愛鳥家でつくる「藤沢探鳥クラブ」によりますと、先月から藤沢市の引地川沿いにある田んぼ付近で白いスズメが見られるようになったということです。 22日、ＮＨＫのカメラが捉えた映像からは、大きさは通常の個体と変わらないものの、体は真っ白な羽毛に覆われくちばしが薄いピンク色になっているのがわかります。 白いスズメは群れに混じって稲穂をついばんだり、木や電線にとまって羽を休めたりしていました。 このうち白いスズメが羽ばたく瞬間をとらえた写真では羽の１枚１枚が白いのが確認できるほか、水辺などで撮られた写真では周囲の茶色のスズメとの違いが鮮明にわかります。 野地さんは「去年の12月に初めて撮影できたときは『やった！』と思ってうれしかったです」と話していました。 また、散歩で訪れた男性は「とまっ

内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、「死刑もやむをえない」と答えた人がおよそ８割に上り、このうち、「廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」という理由が最も多くなりました。 それによりますと、制度の存廃について、「死刑もやむをえない」と答えた人は81％だったのに対し、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９％でした。 このうち、「死刑もやむをえない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く、57％。次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54％でした。 一方、すべての回答者に、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるか、増えないか、どう思うか尋ねたところ、「増える」が58％、「増えない」が14％でした。 また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃については、「終身刑が導入されても、死刑を廃止しないほうがよい」

カナダ人を含む乗客乗員およそ180人を乗せイランで墜落したウクライナの旅客機について、カナダのトルドー首相は、旅客機はイランによって撃墜されたという認識を明らかにしました。 カナダのトルドー首相は９日、記者会見し、犠牲者に哀悼の意を示したうえで、「カナダと同盟国の複数の情報機関からの情報では、旅客機は、イランからの地対空ミサイルによって撃墜されたことを示す証拠がある。誤って撃墜された可能性もある」と述べ、イランによって撃墜されたという認識を明らかにしました。 そのうえでトルドー首相は、カナダとして原因の究明にあたるため、イランに協力を求める考えを示しました。 一方、イランのメディアによりますと、イラン当局の責任者は、「この空域は、国際便や国内便が行き交っており、そうした場所でミサイルを発射するなどありえないことだ。筋の通らないうわさにすぎない」と述べ、旅客機の撃墜を強く否定しています。 カ

イラン情勢の緊張が続く中、日本時間の８日夜、イラン政府から日本政府に対し、イラク駐留アメリカ軍へのミサイル攻撃によって報復措置は完了したとしたうえで、「事態をエスカレートさせるつもりはない」という意向が伝えられていたことが分かりました。 イラン情勢をめぐって、日本政府はすべての関係国に対し、緊張緩和のための外交努力を呼びかける姿勢を内外に示し、アメリカとイランの双方にも自制するよう働きかけを続けてきました。 安倍総理大臣としては、イラン側の意向を重視するとともに、同じく事態のさらなる悪化は避けたいとするトランプ大統領の演説も踏まえ、今週末から予定どおり中東３か国を訪問することにしたとみられます。

女優の沢尻エリカ容疑者が、合成麻薬のＭＤＭＡを所持していたとして逮捕された事件で、調べに対して以前から使用していたという趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は今後、ＭＤＭＡを使用した容疑についても調べるとともに入手ルートなどについて捜査を進める方針です。 「私の物に間違いない」と容疑を認めているということですが、その後の調べに対して、以前から使用していたという趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁は尿の鑑定も同時に行っていて、数日以内に結果が得られる見込みだということです。 警視庁は今後、ＭＤＭＡを使用した容疑についても調べるとともに、入手ルートなどについて捜査を進める方針です。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側が参加者数や支出が増えていると批判していることについて、菅官房長官は、実態に合わせて開催に必要な予算を要求しており問題はないという認識を示す一方、今後、招待者数の精査を検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で「『桜を見る会』は、昭和27年以来、総理大臣が、各界で功績や功労のあった方々をお招きし、日頃のご苦労などを慰労するとともに親しく懇談する内閣の公式行事として開催されており、内閣官房および内閣府で最終的な取りまとめを行っている」と述べました。 そのうえで、「来年度の概算要求では、テロ対策の強化や混雑緩和の措置など、近年に講じた改善点を反映させており、実態にあわせた要求を行っている」と述べ、予算の要求額に問題はないという認識を示しました。 一方、「招待者数を精査する考えはあるか」と質問されたのに対し、菅官房長官は、

ＪＲ東日本などは台風19号の影響で浸水被害を受けた北陸新幹線の車両、10編成についてすべて廃車にすることを明らかにしました。ただ、北陸新幹線の運行については、今年度末までに通常ダイヤに戻すことを目指すということです。 台風19号の影響で長野市にある新幹線の車両センターが浸水し、北陸新幹線の車両全体の３分の１にあたる10編成の車両が水につかりました。 ＪＲ東日本の深澤祐二社長は６日の会見で、車両の床下にあるモーターやブレーキの制御装置などが水につかっていて、完全な修理が難しいことから、所有する８編成を廃車にすることを明らかにしました。 また、ＪＲ西日本も所有する２編成を廃車にすることにしていて、浸水した10編成すべてが廃車になることになりました。 車両全体の帳簿上の価格は合わせて148億円にのぼり、部品の一部は再利用することを検討するということですが、会社では、損失分を今年度の決算に計上する

強い毒を持つ南米原産のヒアリの女王アリが東京の青海ふ頭で多数確認されたことを受けて、政府の関係閣僚会議が開かれ、菅官房長官は、全国の港湾や空港の状況を緊急に再点検するなどヒアリの定着防止に向け、全力で対応するよう指示しました。 先月から今月にかけて、東京 江東区の青海ふ頭で、強い毒を持つ南米原産のヒアリの女王アリが合わせて50匹以上確認されました。 これを受け、政府は、21日午前、総理大臣官邸で、菅官房長官や小泉環境大臣らが出席して対策を検討するための関係閣僚会議を開きました。 会議では、青海ふ頭全域に殺虫剤入りの餌を置くことや、調査の対象地域をふ頭周辺の民有地にも拡大すること、それに水際対策の強化に向けて、港湾関係者や事業者もヒアリの監視にあたるなどとした緊急の対応策を取りまとめました。 菅官房長官は「これまでとは次元の異なる事態だ。全国の港湾や空港の状況を緊急に再点検し、防除を徹底する

東京オリンピックの猛暑対策として、マラソンと競歩の会場を札幌に移す案をＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が発表したことについて、大会組織委員会の森会長は、17日夕方、報道陣の取材に応じ「ＩＯＣがこれでやりたいと言っている。国際競技団体もいい案だと言っている。われわれがダメだと言えますか？」と述べました。 森会長はＩＯＣで東京大会の責任者を務める調整委員会のコーツ委員長と16日までに電話でやり取りした内容を報道陣に明かしました。 この中で、札幌に移った場合のコースについては、森会長は「札幌はマラソンが行われている経験がありコースが作りやすいとＩＯＣは評価している。札幌ドームをスタートして帰ってくる案でどうかとも話していた」と述べ、ＩＯＣ側から札幌ドームを発着点にする案を示されたことを明らかにしました。 また、森会長は札幌に移す場合に生じる経費についても触れ、「経費がふくれあがったときにどうするか

安倍総理大臣は、日本が、初めてのベスト８進出を決めたことを受け、みずからのツイッターなどに「東日本大震災でもスポーツの力を実感しましたが、世界の強豪を相手に最後まで自らの力を信じ、勝利を諦めないラグビー日本代表の皆さんの勇姿は、台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれるものだと思います。日本代表初の決勝トーナメントでのご活躍を期待しています」という祝福のコメントを投稿しました。