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ブックマーク / nordot.app (7)

  • 「ジェンダー平等」全国1位は、2年連続でまさかの鳥取県庁 秘密は元知事が30年前に始めた“種まき”にあった | 47NEWS

    政府統計などを用いて47都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授(政治学)らが2022年から算出し、行政分野の1位は、2年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約30年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の1990年代に旧自治省(現総務省)から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年12月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容

    「ジェンダー平等」全国1位は、2年連続でまさかの鳥取県庁 秘密は元知事が30年前に始めた“種まき”にあった | 47NEWS
  • 「まるでキャバクラ」国際ミスコン予選でまさか 出場女性を審査員の隣にはべらせ…国連は「勝手にロゴ使用」と激怒  | 47NEWS

    ミスアース東北大会後に開かれたアフターパーティーの様子=2021年7月、福島県(写真を一部加工しています) 毎年90カ国以上が参加する、世界規模のミスコンテストの一つ「ミス・アース」。大会の目的として、美しさに加えて「地球環境保護の促進」を掲げており、国連機関もパートナーシップとして掲載されている。その趣旨に興味を持ったすみれさん(仮名)は、数年前に国内予選の一つ、東北大会に出場した。大会前に環境保護やSDGsなどを専門家に学ぶ機会もあり、「挑戦して良かった」と感じた。ところが、大会直後にその思いは裏切られる。全員参加のパーティーで出場者の女性たちはドレス姿のまま男性審査員たちの隣に座らされ、酒の相手をさせられることに。中にはセクハラを疑われる態度を取った男性もいたという。大量のフードロスを出す場面もあり、激しく幻滅。さらに取材を進めた結果、パートナーシップの一つとされた国連は「パートナー

    「まるでキャバクラ」国際ミスコン予選でまさか 出場女性を審査員の隣にはべらせ…国連は「勝手にロゴ使用」と激怒  | 47NEWS
  • 首相、霊感商法問題解決は地域の見守りで | 共同通信

    Published 2022/10/20 10:21 (JST) Updated 2022/10/20 10:39 (JST) 岸田首相は参院予算委で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。

    首相、霊感商法問題解決は地域の見守りで | 共同通信
  • 「軽症で回復したはずだった」コロナ後遺症の深刻な実態 1年以上苦しみ、今なお治らない記者の記録 | 47NEWS

    Published 2022/02/12 10:00 (JST) Updated 2022/06/13 10:05 (JST) 新型コロナウイルス感染症の症状がどんなものかは多く報道されているが、回復後の後遺症の実態は意外と知られていない。記者(33歳、女性)は、感染から1年たった今も後遺症に苦しんでいる。体の痛みで座っていられずにのたうちまわり、ひどい倦怠感で日常生活がままならない時もあった。仕事も長期の休職を余儀なくされた。治療である程度は改善したものの、今も調子にはほど遠く、再び悪化するかもしれない恐怖と闘う日々だ。 若年層は感染しても重症化しにくいからと、油断しないでほしい。コロナ感染自体はたいしたことがなくても、その後に重い後遺症に苦しむ人は多くいる。記者の体験から、その深刻さを知ってもらいたい。(共同通信=秋田紗矢子) ▽感染判明、でもずっと軽症 コロナ感染が判明したのは昨年

    「軽症で回復したはずだった」コロナ後遺症の深刻な実態 1年以上苦しみ、今なお治らない記者の記録 | 47NEWS
  • 「ウレタンマスクはほぼ効果なし」緊急声明の教授が空気感染対策に警鐘 | 女性自身

    まだできることはあるーー。科学者たちの訴えは口調が冷静ながらも“怒り”のように感じられた。 「『対策は尽きた』という声に対する違和感が、今回の声明のなによりのきっかけです」 8月27日に開いた記者会見で、東北大学大学院理学研究科の堂毅准教授はそう語った。堂准教授らは政府や自治体にある“緊急声明”を送ったのだ。 全国の科学者38人が名を連ねたその声明は、新型コロナウイルスへの対策について、専門家の最新の知見をもっと活用することを訴え、具体的な案も提言している。 「そもそも現状の政府の対策が的外れ。科学的とは言い難いのです」 誌の取材にそう話してくれたのは、38人のうちの一人で、感染制御学を専門とする愛知県立大学の清水宣明教授だ。声明の大前提としてあるのが“空気感染”が主たる感染経路と考えられるようになっていることだが、「日ではそれが明確にアナウンスされていないことが問題なのです」と清

    「ウレタンマスクはほぼ効果なし」緊急声明の教授が空気感染対策に警鐘 | 女性自身
  • 「ナースがワクチン接種で死亡」 フェイスブックでデマ 社会不安背景にうわさ拡散か | 熊本日日新聞

    パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 「○○病院のナースがワクチン接種で亡くなったそうです。シークレット㊙事項」。熊市の60代男性は、自身のフェイスブックに書き込まれた、新型コロナウイルスに関する真偽不明のメッセージに不安を感じ、熊日の「SNSこちら編集局」(S編)に情報を寄せた。取材の結論からいえば、事実ではなかったが、デマの源流や背景を探った。 男性への書き込みには、熊市中央区の総合病院名が具体的に書かれている。正確な名称でないが、どこか容易に連想できる。男性は近く1回目のワクチン接種を予定しており、接種が怖くなったという。 取材班がその病院に確認すると、「事実ではない。職員向けの接種を進めているが、重い副反応も起きていない」と否定。外部からも問い合わせがあり、「

    「ナースがワクチン接種で死亡」 フェイスブックでデマ 社会不安背景にうわさ拡散か | 熊本日日新聞
  • 過熱報道で「市民を殺した」悔やむ元記者 雲仙・普賢岳噴火から30年 | 47NEWS

    Published 2020/11/17 07:00 (JST) Updated 2020/11/17 12:28 (JST) 雲仙・普賢岳(長崎県)が噴火した1990年11月17日から30年。平成最初の大災害に取材は過熱し、91年6月3日の大火砕流では、避難勧告を無視して撮影を続けた報道陣に巻き込まれる形で、地元の消防団員や警察官らが犠牲になった。「他社より迫力ある絵(映像)を撮りたい、その功名心が何の落ち度もない市民まで殺してしまった。悔やんでも悔やみきれない」。駆け出しの記者兼アナウンサーとして現地で取材にあたった、長崎文化放送(NCC)の中尾仁(なかお・じん)さん(52)が当時を振り返った。(共同通信=石川陽一) ▽避難勧告は「大げさぐらいにしか」 中尾さんはNCCが開局した90年4月に入社し、噴火時はまだ新人だった。同僚や応援で来た系列局の記者らと交代で現場の長崎県島原市に入った

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