沖電気工業は、Androidに対応したモバイル業務アプリケーション構築ミドルウェア「MoBiz Platform Ver.1.1 for Android」の提供を3月末より開始する。MoBiz Platformの販売、システム受託開発の形で提供され、価格はシステム要件や構成によって変動する。 MoBiz Platformは、端末にインストールする「MoBiz Platform Client」と、サーバにインストールする「MoBiz Platform Server」で構成され、JavaEE、HTML、JavaScriptなどWebアプリケーションの開発スキルのみでモバイル業務アプリケーションの開発が可能だ。 クライアントサーバシステムを「プレゼンテーション層」(ユーザーインタフェース)、「アプリケーション層」(ビジネスロジック)、「データ層」(データベース)の3層に分割し、ローカルアプリケー
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来年1月末で閉店する方針を固めた北光社。中心市街地の一層の衰退が懸念される=19日、新潟市中央区古町通6 創業189年の老舗書店「北光社」(新潟市中央区古町通6)が、取引企業からの支援停止や出版不況により、廃業する方針を固め、来年1月末で閉店することが19日、分かった。閉店後の跡地利用は未定。同市の繁華街・古町十字路を挟んで斜め向かいにある百貨店・大和新潟店は来年6月末の撤退を表明しており、中心市街地の衰退はさらに深刻な状況を迎えた。 北光社は1898年、阿賀野市(旧水原町)から現在の古町に移転、一等地の大型書店として長年、市民に親しまれてきた。 1975年、新潟市万代地区の紀伊国屋書店新潟店開店に対抗するため、借地部分に店舗を増床。その後、赤字経営が続き負債も累積したが、取引がある商社(東京都)の支援を受け営業を継続。多店舗展開の見直しや本店の売り場縮小、営業時間延長などで、ここ数年
メール、Twitter、音楽にビデオ――改めて「BlackBerry Bold」に注目する(1/3 ページ) かつて、スマートフォンというと、選択肢がWindows Mobile搭載機しかなく、一部の先進的なユーザーや、自由にカスタマイズできる点に魅力を感じたユーザーが好んで使っていたものの、なかなか広く一般に普及することはなかった。 そんな日本市場にも、アップルの「iPhone 3G」そして「iPhone 3GS」が投入され、好調な販売を続けているほか、“Googleケータイ”とも呼ばれるAndroid OS搭載機「HT-03A」などが登場したこともあって、スマートフォン市場はにわかに活況を呈しつつある。最近では、もっぱらiPhoneとAndroidが話題に上ることが多いが、そんな国内のスマートフォン市場において、もう1つ忘れてはならない存在が、Research In Motionの「B
NECエレクトロニクスと音力発電が開発した電池いらずのリモコン。近い将来の実用化が期待されている 半導体大手のNECエレクトロニクスとベンチャー企業の音力発電(神奈川県藤沢市)は、乾電池を使わないリモコンの試作機を共同開発した。指でリモコンを押す際に生まれる振動を使って発電する仕組みだ。すでにメーカーからの引き合いもあるといい、近い将来の実用化を目指している。 音や空気の振動を電気に変える「振動力発電」技術に強い音力と、NECエレが06年12月から開発してきた。まず、リモコン操作でできる振動を、音力の部品で微少な電気に変える。これをNECエレのマイコンで制御し、データをテレビに飛ばす。電源のオンオフ、チャンネルや音量の切り替えが、乾電池を使わずにできるという。 試作機のサイズは、横約7センチ▽縦約15センチ▽厚さ約3.5センチ。一般的なテレビのリモコンより、一回りほど大きいのが課題だ
三洋電機が、充電池「エネループ」の生産を含むニッケル水素電池事業の一部を売却することが28日、分かった。パナソニックによる同社の株式公開買い付け(TOB)に向けた海外での独占禁止法審査で、ニッケル水素電池の高いシェアが障害になっていた。 売却するのは、三洋電機の完全子会社、三洋エナジートワイセル(群馬県高崎市)。主にエネループと工業用のニッケル水素電池を開発・製造しており、売上高は約360億円で、従業員は約460人。売却先は国内の電子部品メーカーとみられる。エネループの販売は引き続き同社で行う。ハイブリッド自動車(HV)用のニッケル水素電池事業は継続する。 三洋とパナソニックのニッケル水素電池事業を合わせると、世界シェアは約9割となる。TOBに向け、米国や中国の当局が進めている独禁法の審査で承認が得られておらず、問題視されていた。とくに売り上げの大きい電動工具用電池の売却が不可避で、それに
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