６月２４日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は、通信アプリ「テレグラム」に音声を投稿し、ワグネルの部隊がウクライナから国境を越え、ロシア南部ロストフに入ったと表明した。写真は２０２２年１１月、サンクトペテルブルグのワグネル事務所で撮影（２０２３年　ロイター/Igor Russak） ［２４日　ロイター］ - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２４日、通信アプリ「テレグラム」に音声を投稿し、ワグネルの部隊がウクライナから国境を越え、ロシア南部ロストフに入ったと表明した。

今年初の取引となった１月３日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）大手テスラ株が１２％以上急落した。バンコクで昨年１２月撮影（２０２３年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［３日　ロイター］ - 今年初の取引となった３日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）大手テスラ株が１２％以上急落した。需要低迷に加え、物流の問題で納入台数が予想を下回ったことが嫌気された。 この日の取引では時価総額が５００億ドル近く減少。失った時価総額は米自動車大手フォードの時価総額にほぼ匹敵する。 モーニングスターのアナリスト、セス・ゴールドシュタイン氏は「テスラは依然として堅調だが成長が鈍化する局面に入りつつある。景気減速の影響をさらに受ける可能性が高い」と述べた。 複数のアナリストは、競争激化と世界的な需要低迷でテスラ株が今後数カ月、一段の圧力に見舞われると予想している。 ３日には少なくとも証券会社４社がテ

イタリアでは国内総生鮮（ＧＤＰ）の３分の１を占める北部が、新型コロナウイルスで最も大きなダメージを受けている。写真は、封鎖が始まって２日目のミラノ市内。３月１１日撮影（２０２０年　ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ　７日　ロイター］ - イタリアでは経済の崩壊を防ぐため、多くの企業や識者が工場の操業再開を求めている。西側諸国で最初に都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったイタリアは、この前例ない措置からどのように脱するのか、世界の注目が集まっている。 同じ議論が、世界中で繰り広げられている。企業が破綻したり、多くの失業者が発生するという取り返しのつかない経済的なダメージが起きる前に、どのくらいの期間、どのくらい厳しい措置を続ければいいのか、と。

１２月１８日、オバマ米大統領も、米国のあらゆる情報機関関係者も、ロシアのプーチン大統領が高度な諜報作戦を実行し、米国の民主主義を混乱させ、ドナルド・トランプ氏を次期大統領に当選させたことで見解が一致している。写真は、オバマ大統領（左）を振り返るプーチン大統領。北京で２０１４年１１月代表撮影（２０１６年　ロイター） ［１８日　ロイター］ - 判決は全員一致である。オバマ米大統領も、米国のあらゆる情報機関関係者も、ロシアのプーチン大統領が高度な諜報作戦を実行し、米国の民主主義を混乱させ、ドナルド・トランプ氏を次期大統領に当選させたことで見解が一致している。

１２月１５日、フィリピンのドゥテルテ大統領（写真）は１２日、ビジネスリーダーらとの会合で、ダバオ市長時代に犯罪者を「個人的に」殺害したと認めた。これを受け、同国の上院議員２人は１５日、大統領に弾劾の可能性があると語った。タルラック市で１１日撮影（２０１６年　ロイター/Czar Dancel） ［マニラ　１５日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は１２日、ビジネスリーダーらとの会合で、ダバオ市長時代に犯罪者を「個人的に」殺害したと認めた。これを受け、同国の上院議員２人は１５日、大統領に弾劾の可能性があると語った。

１１月１６日、フランス極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４８）は、来年の大統領選で自分が当選すれば、ドナルド・トランプ次期米大統領（写真）とプーチン・ロシア大統領とともに世界の指導者３人組が誕生し「世界平和のためになる」との考えを示した。アリゾナ州で８月撮影（２０１６年　ロイター/Carlo Allegri） ［パリ　１６日　ロイター］ - フランス極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４８）は１６日、来年の大統領選で自分が当選すれば、ドナルド・トランプ次期米大統領とプーチン・ロシア大統領とともに世界の指導者３人組が誕生し「世界平和のためになる」との考えを示した。

アイテム 1 の 2 　１１月１１日、キャスリン・ステルマックさん（６９）は、米大統領選で勝利を収めた共和党候補ドナルド・トランプ氏がもたらす世界に期待を寄せている。写真は１２日、ハリウッドの殿堂で壊されたトランプ氏の星形プレートのある場所に座る同氏の支持者（２０１６年　ロイター/Ted Soqui） [1/2]　１１月１１日、キャスリン・ステルマックさん（６９）は、米大統領選で勝利を収めた共和党候補ドナルド・トランプ氏がもたらす世界に期待を寄せている。写真は１２日、ハリウッドの殿堂で壊されたトランプ氏の星形プレートのある場所に座る同氏の支持者（２０１６年　ロイター/Ted Soqui）

１１月１４日、米大統領選でのトランプ氏勝利は世界中の米同盟国に衝撃を与えたが、中でも最大の痛撃を感じているのはドイツだろう。写真はメルケル独首相。ベルリンで撮影（２０１６年　ロイター/Axel Schmidt） ［ベルリン　１４日　ロイター］ - 米大統領選でのトランプ氏勝利は世界中の米同盟国に衝撃を与えたが、中でも最大の痛撃を感じているのはドイツだろう。メルケル首相の下、今や「開放（openness）と寛容（tolerance）」の要塞を自認する国だからだ。 トランプ氏が大統領に就くと、メルケル首相が重視している課題のほぼすべてにおいて、米国はドイツの同盟国から敵国に転じる公算が大きい。侵略行為を行うロシアとの対峙、自由貿易の推進、気候変動対策、シリア難民問題といった課題だ。

９月１５日、スコットランド独立に関する各種世論調査では賛否は割れており、投票は接戦が予想される。明らかなのは、かつては非現実的だと思われていた賛成派の勝利が現在、現実味を帯びていることだ。写真は１４日撮影（２０１４年　ロイター/Paul Hackett）

値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.31%ポジティブ

９月４日、支配地域を急速に広げてきたイスラム国は、シリア北東部ラッカで「カリフ国家（預言者ムハンマドの後継者が指導する国家）」の実例を示そうとしているようだ。ラッカ近郊で８月撮影（２０１４年　ロイター） ［ベイルート　４日　ロイター］ - シリア北東部の砂の平原にある町々では、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、市民生活に深く入り込んでいる。頭部切断などの残虐行為で恐れられる同組織だが、こうした場所では電気や水の供給のほか、銀行や学校、裁判所、礼拝所、パン屋に至るまでが彼らの手によって動いている。 過去数カ月、シリアとイラクで支配地域を急速に広げてきたイスラム国。メディアでは、戦地での情け容赦ない行動や、厳格なイスラム法を強制する姿勢などが大きく扱われている。一方、現地住民らは、勢力拡大の大きな要因は、効率的で時として極めて現実的でもある統治能力にこそあると語る。 そうしたイス

［トロント　２５日　ロイター］ - 医療用大麻を扱うカナダのベッドロキャン・キャナビスとオーガニグラム・ホールディングスが２５日、トロント証券取引所に上場した。同業界が急成長を遂げるとの期待から、両銘柄は急上昇している。 午後の取引で、ベッドロキャンは１．２０カナダドル、オーガニグラムは１．９４カナダドルにそれぞれ上昇。新規株式公開（ＩＰＯ）価格の１株当たり０．８５カナダドル大きく上回って推移している。

値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,915.04+0.07%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,354.11+0.02%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.61%ネガティブ