中国にとって台湾を統合したいというのは至上命題というか最重要戦略だとは思う。 だけど、一方で、台湾沖のシーレーンを中国が扼することで日本の海路が阻まれたら 日本は石油をオーストラリア南側回りで輸入するか中国の顔色を窺い続ける必要が出てしまう 石油の輸送費の増大は物価やガソリン代に影響して、深刻な問題になるのは予想できる。 輸出入品は何も石油に限らないし輸出入先はシーレーン上の各国で西アジアだけではない。 だから日本、米国にとっては、台湾沖を敵とみなした国が掌握する事は許せない。 関係諸国は、そういう共通認識を持っているはずだし、中国が台湾を統合したいなら 日本を尖閣諸島問題などで刺激する事は、百害あって一利なしだったと思うんだよな。 むしろ日本を安心させて味方に付けて、中国が台湾沖を握っても被害はないよと安心させて、 出来れば日米離間し日中という枠組みを作るべきだった。 だけど、日米離間ど

アメリカ東部ニューヨーク州は3月31日、しこう品としての大麻の使用や栽培を合法化しました。合法化によって多額の税収が見込めることなどから、アメリカでは合法とする州が増えています。 ニューヨーク州のクオモ知事は31日、州議会で可決した大麻に関する法案に署名し、しこう品としての大麻の所持や使用それに自宅での栽培などが認められることになりました。 大麻は許可を得た小売店で販売され21歳以上の成人であれば購入できますが、大麻を使用した際の車の運転は禁止されるなど規制も設けられています。 ニューヨーク州によりますと、合法化によって年間3億5000万ドル、日本円で385億円の税収と最大で6万人の雇用の増加が見込まれるということです。 合法化を推進する団体の調査では、しこう品としての大麻の使用はこれまでに首都ワシントンのほか西部カリフォルニア州など15の州で認められていて、隣国のカナダも3年前に合法化し

ひろ @Hiro_m_meteor これ考え出したら死ぬやつ… いや、ほんとに死に至る呪われた問いなんだよ…「生きる意味とは何か」というのは… twitter.com/a_sa_me/status… 2021-03-12 19:58:39

そんな曲を聴きたい気分だ

ロイター通信は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が相次いで拘束されたと、与党の報道官の話として伝えました。 ミャンマーの与党NLD＝国民民主連盟の報道官はロイター通信の取材に対して1日、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部が相次いで拘束されたと明らかにしました。 また、ミャンマーの国営テレビは「技術的問題を抱えている」として放送を止めているほか、最大都市のヤンゴン市内ではインターネットが使えない状態になっています。 ミャンマーでは、去年11月、5年に1度の総選挙が行われ、NLDが改選議席の8割以上を獲得して圧勝した一方で、旧軍事政権の流れをくむ野党が大きく議席を減らしました。 この総選挙をめぐって、ミャンマーの国軍は、有権者名簿に数百万人に上る名前の重複が見られるなど、多くの不備や不正があったと訴え政府や選挙管理委員会に対して調査や対

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が20日の退任を前に、自身や家族の恩赦について検討を急いでいるとの観測が浮上している。連邦検察が連邦議会議事堂の占拠事件を扇動した疑いでトランプ氏の起訴を排除していないからだ。大統領が本人を恩赦した前例はなく法的効力に関して専門家で見解が分かれ、強行すれば大統領権限を乱用したとの批判が出るのは必至だ。CNNテレビによると、議会占拠事件後にトランプ氏が家族

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な

アメリカでトランプ支持者たちが、連邦議会に乱入し、大統領選の投票結果を認定する議会の手続きが一時停止する、という前代未聞の事件が起きた。選挙結果に抗議する集会で支持者を煽る演説を行ったトランプ氏への批判が高まっている。 トランプ・マジックが解けた？　再開された議会では、議長を務めたペンス副大統領、ミット・ロムニー上院議員ら共和党陣営からも暴力への批判や選挙結果の正当性を認める発言が出た。トランプ政権の元高官からも批判が発せられ、現政権からも辞任の動きが出ている。 死者まで出る衝撃的な出来事で、これまでのトランプマジックが解け、目が覚めた人も少なくないだろう。まっとうな共和党員は距離を置き、トランプ氏の政治的影響力にも変化が出てくるのではないか。 カルト性を高める熱烈支持者　その一方で、残った支持者はますます「カルト性」を強めていくのではないかと心配だ。 トランプ氏とその熱烈支持者は、分断を

中国のGDP＝国内総生産の規模が2028年にはアメリカを上回って世界1位になるという予測をイギリスの民間の調査機関がまとめました。 アメリカ経済が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響を受ける一方、中国経済が回復していることが主な要因だと分析しています。 これは、イギリスの民間調査機関が世界193の国や地域のGDP＝国内総生産について、2035年までの長期的な推移を予測したもので、26日に発表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことしの世界全体のGDPの伸び率はマイナス4.4％に落ち込むと予測しています。 ただ、こうした中でも、中国については、GDPの伸び率をプラス2％と予測していて、欧米の主要国がマイナス成長に陥る見通しとなる中でもプラス成長を維持するとみています。 これは、中国がアメリカやヨーロッパと比べて感染の抑え込みに成功し、いち早く回復しているた

なにかの専門の人と街を歩くと、多くの知識と独自の視点で街の風景がいっきに変わる。そんなシリーズをやっていて今回は印刷、それも布の印刷を手掛ける人と武蔵小杉を歩く。 ところが武蔵小杉でも高層マンションで再開発されているおしゃれな地域には印刷物がないという。街のあり方が変わりつつあるのだろうか…？？ のぼりを作っている会社の人と街を歩く 今回一緒に街を歩いてくれる堀江賢司さんは布の印刷をする堀江織物株式会社の方でデイリーもよく読んでるらしい。南青山でデジタルプリントに特化したモノ作りスペースHappyPrintersというのをやっていて、その縁で知り合った。 今日は堀江さんのよく知る東急東横線他の武蔵小杉駅周辺をぶらっと歩いて印刷物、とりわけ布の印刷物について教えてもらおうと思う。 堀江賢司さん（右）と編集部の林さん（左）。堀江さんは布の印刷が仕事な人 林「さあ、街の印刷物を見ていきたいんです

ASKA、人気バーチャルYouTuberに憤慨!?　「おい！なんとか言え！」Twitter投稿にファン困惑 2019年8月にCHAGE and ASKAを脱退したASKAが、現在、バーチャルYouTuber（以下、VTuber）のファンを困惑させているという。事の発端は、今月8日にASKAがTwitterに投稿した「おい！なんとか言え！【夕陽リリ/にじさんじ】」から始まる、怒りのコメントだ。 「夕陽リリとは、VTuberが所属する『にじさんじ』というグループのメンバーで、Twitterのフォロワーは約16万人、YouTubeも約15万人のチャンネル登録者数を誇る人気VTuberの一人。ゲーム実況の生配信をよく行っているのですが、ASKAも夕陽の配信を見たのか、視聴者が『ビーコンがあれば大丈夫』といったコメントを残していたことに疑問を持ったよう。Twitterに『やたら「ビーコン」「ビーコン

米下院は４日、マリフアナ（大麻）を連邦法で合法化する法案を史上初めて可決した。下院多数派の民主党議員の大半と、共和党議員の一部が賛成した。共和党が多数を占める上院を通過する見通しはないが、全米各州では州法で大麻を合法化する動きが広がり、「機運の高まり」（ワシントン・ポスト紙）は中央政界にも及び始めている。 法案は大麻を規制物質から除外し、生産や流通、所持の刑事罰を撤廃する内容。大麻を巡る犯罪歴を取り消し、製品に５％の税金を課して薬物対策の基金に充てることが盛り込まれている。 米メディアによると、３６州で大麻の医療使用が認められ、１５州では嗜好品として使うことも合法化されている。５州では１１月の大統領選と同時実施された大麻合法化の是非を問う住民投票で賛成が多数を占めた。 （共同）

話を聞くとアメリカの大統領選ではバイデン、民主党陣営による大規模な不正が行われ、州によっては開票箱から死者の票が出てきたり、実際の州の人口を超える投票が行われたという。事実であればこれは大変なことだ。集計時に使用されたドミニオン社製の投票機では不正操作があったのだとか。 だが僕が普段目にしている一般的なメディアではそのような報道を目にしたことは一度もなかった。唯一芸人のほんこん氏がそのような話題をテレビで真顔で話している動画を観たことがあったかもしれない。 だがいくら大統領選挙の結果を巡って混乱が起きているとはいえ、「トランプに決まった」はさすがに社会全体の認識との乖離が過ぎるのではないか。こうして原稿を書いている今も再集計後のウィスコンシンやアリゾナではバイデン前副大統領の勝利が認定され、政権移行が進んでいるところだ。 それではこのコロナ禍にあって黒字決算を重ねる会社の優れた経営者であり

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 陰謀論者集団「Ｑアノン」は、もはや米国だけの現象ではない。 ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のＱアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の１つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという。 グラフィカの分析責任者メラニー・スミス氏は「今われわれが目にしているのは、米国発のＱアノンの現地版が欧州諸国に根付きつつあるということだ。一方で日本とブラジルでは、イデオロギーとしてやや独立し、自立しているように見える」と述べた。Ｑアノンの存在感が強まっている背景には、米国の選挙と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）があると

「ひきこもり」の人たちは、全国に100万人以上いると推計される。実はその半数以上にあたる約61万人が中高年（40～64歳）であることが、昨年内閣府が行った初の調査結果で明らかになった。親とともに「ひきこもり」の子が孤立する「8050（はちまるごーまる）問題」は、高齢化が進んだことで最終局面を迎えている。親が支えられなくなり、生きる術を失うなど、ひきこもった末に命を落とす「ひきこもり死」が全国で相次ぐ。命の危険が迫っているにもかかわらず、残された子がひきこもりを続けるのはなぜなのか。この問題に出口はあるのか。（取材・文：NHKスペシャル取材班／Yahoo!ニュース 特集編集部）

最近コロナ一色であまり見かけないがそれまでじわじわ毒が回るようで見ていてしんどくなっていた。 東大医学部での女性減点や性的虐待を行った父親への無罪判決(3月に逆転有罪になったけど)は許せないし、仕事用の靴だってフォーマルなものであればパンプスじゃなくてもいいしローヒールでもいいと思ってる。 女性ってだけで差別されるのは納得いかないし、女性はこうでないと！という決めつけは本当に嫌いだった。だからフェミニズムを知ったときはいわゆる女性像から外れる自分を肯定されたみたいで嬉しかった。 どんな人たちが行っているのか、どんな事をしているのか知りたくて色々調べてSNSをフォローして、この人たちを応援したい、少しでも生きやすくなりたいと思った。 だけど、段々違和感が出てきた。 まず、フェミニズムとは女性の権利を守ることだと私は思っていた。だから女性の権利の為に声を上げる人は全てフェミニストという認識だっ

中国の習近平国家主席は、20日夜開かれた、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に意欲を示しました。アメリカが離脱したTPPへの参加に前向きな態度を表明することで、この地域での自由貿易の枠組みを主導したい狙いがあるとみられます。 中国外務省によりますと、習近平国家主席は20日夜、オンライン形式で開かれたAPECの首脳会議で演説し、「世界とアジア太平洋地域は大きな変革期にあり、新型コロナウイルスの感染拡大がそれを加速させている。 世界経済は低迷し、経済のグローバル化は逆風にさらされ、単独主義や保護主義が台頭している」と述べました。 その上で、「自由で開かれた貿易や投資を促進させ、早期にアジア太平洋地域の自由貿易圏を構築しなければならない。中国はRCEP＝東アジアを中心とする地域的な包括的経済連携の署名を歓迎し、TPPに加入することを積極的

気候変動は肌感覚で捉えられ、論じられ、対応を迫られる問題になっている。日本においても「50年に一度の～」「観測史上最も～」と形容される災害が頻発し、状況の悪化を感じずにはいられない。私たちはライフスタイルを変えなければならない、という声も聞かれる。そんな中、「資本主義が地球を壊している」「資本主義と決別を」と主張し、斬新な提案を示す思想家がいる。国際的なマルクス研究の新鋭・斎藤幸平氏だ。脱成長を目指しても、豊かな経済システムは可能だと彼は断言する。そんなシステムが本当にあるのか、実現できるのか、そしてそれが私たちの生活や労働にどう関わるのか、お話を伺った。(取材・文／正木伸城) SDGsは「大衆のアヘン」である ――いま、気候変動が切迫した問題として捉えられ、SDGs（＝持続可能な開発目標）が注目を集めています。日本でも遅まきながら話題になってきました。そこに斎藤幸平さんが、かのカール・マ

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています インドネシア生まれのとあるYouTuberが、米国を中心に世界規模でバイラルヒット中の洋楽曲「Say So」をオリジナルの日本語歌詞でカバーしたところ、空前絶後の大反響に。本家本元のDoja Cat本人も注目するほどのスマッシュヒットとなり、日本でのメジャーデビューも決定。2020年、世界をクロスする夢のような出来事が、現実に起きました。 Doja Cat本人も認めた日本語カバー レイニッチはインドネシア生まれ、スマトラ島在住のYouTuber。甘めの声質を生かし、自身のチャンネルにJ-POPやアニソンカバー動画などを投稿してきました。3月、TikTok上のダンス動画をきっかけにバイラルヒット中だったDoja Catの「Say So」の歌詞を日本語に訳し、80年代シティーポップを思わすスタイルでカバーした動画を公開すると、1800万