今や、様々な局面で何かと取り沙汰されるようになった生活保護問題。根底にあるのは、真面目に勤労し納税している国民が抱く、受給者への不信感かも知れない。 2013年3月6日、朝日新聞が、月額なんと29万円もの生活保護費を受給し、なおかつ「生活保護の支給額より高額の収入になるのは難しいが、子供に劣等感を持たせたくない。今でも食べ盛りの子供2人と自分で食費を1日1500円に切り詰めている。これ以上減額されたら私の食費を減らすしかない」という、母子家庭の世帯主のコメントが掲載されていた。 月に、何もせずとも29万円もの大金を受給し、減額に対しては反対の意思表示。 相変わらず不景気なこのご時世。同じ家族構成で生活保護に頼らずに生きている人たちならすれば、何か胸に引っかかるものを感じることだろう。 勿論、行政は受給の可否についてはケースごとにしっかりと精査していることだろうが、生活保護受給者は今も右