トランプ米大統領は2月28日夜(日本時間3月1日午前)、議会上下両院の合同会議で、就任後初めてとなる施政方針演説を行った。不法移民の強制送還や環太平洋経済連携協定(TPP)からの即時離脱など選挙中の公約履行を強調。オバマ前政権が進めた「医療保険制度改革(オバマケア)」は「撤廃して置き換える」と議会に協力を求め、米国民に「米国精神の再生」を呼びかけた。 トランプ氏は「米国は、自国のインフラがひどく崩れている一方、海外で数兆ドルものカネを費やしてきた」と述べ、「米国第一主義」を強調。「インフラに1兆ドル(約113兆円)の投資を生む法案の承認を議会に求める」と訴えた。 治安改善や雇用確保のため、選挙公約に掲げていた不法移民の強制送還に着手した実績を強調。新たな移民制度の導入により、「(米国労働者の)賃金を上昇させ、失業者を助け、我々の社会をより安全にする」と述べた。メキシコ国境での壁建設も改めて
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む12か国が署名したTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、TPPの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい2国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
1月20日に大統領に就任するドナルド・トランプ氏が、当選後初めての記者会見を開きました。大統領選を狙ったサイバー攻撃などについて、記者からの質問に回答しました。 歴史上で最高の雇用創出者になる ドナルド・トランプ氏(以下、トランプ):ありがとうございます。 (勝利後初の公式記者会見のため)記者会見は、前まで日常的に行なっていたことであり、我々が選挙戦で勝利したのは記者会見のおかげだと思っているので、あなたたち(記者ら)とこうして会見を開くことができてうれしく思います。 ただ、記者会見を開くのはストップしました。なぜなら間違っているニュースが多く報道されているからです。でもこれは言わせてほしいのですが、私はここにいる多くのニュースメディアに感謝しています。情報機関絡みのナンセンスな記事を報道したメディアがありますが、それは彼らの汚点となる、大きな汚点です。あのような記事は書かれるべきではない
アメリカのトランプ次期大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたTPP協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。 この中で、トランプ氏は「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えを強調しました。 そして、来年1月20日の就任初日に着手するものとして、まず、貿易政策を掲げ、「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるTPP協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカに雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な2国間協定の交渉を進める」と述べました。 TPP協定に署名した12か国は19日、ペルーで開いた首脳会合で、協定の発効を目指して各国が国内手続きを進めることを確認し、アメリカのオバマ大統領も「TPPの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続
ベトナムのフック首相は17日、環太平洋経済連携協定(TPP)批准案の国会提出を見送ることを明らかにした。米大統領選で「TPP離脱」を公約に掲げたトランプ氏が当選し、米国がオバマ政権下でのTPP批准を事実上断念したことを受け、提出する環境にないと判断したという。 フック首相は17日、ベトナム国会で、「状況が許せばTPP批准案を提出したいが、米国がTPP批准案の提出を断念する中、ベトナムにとって提案する環境が十分整っているとはいえない」と述べ、事実上の批准見送りを表明した。さらに、「TPPに参加しようとしまいと、ベトナムは世界経済との統合を深めていく」と述べた。 ベトナムでは、TPP加盟によって米国向け衣料品の輸出拡大が見込まれていた。批准を見越してベトナムの縫製工場などに投資する日本企業もあり、日本への影響も出そうだ。(マニラ=鈴木暁子)
アメリカのオバマ大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加する各国の首脳と今月、南米のペルーで会合を開き、協定の重要性を訴えたいとしていますが、複数のメディアがオバマ政権はトランプ次期大統領などの反対を踏まえ、来年1月までの残りの任期中に議会の承認を得るのを断念したと伝え、TPPの発効は難しい情勢となっています。 会合でオバマ大統領は、経済や安全保障の観点からTPPの重要性を訴えたいとしています。 しかし、複数のメディアが11日、オバマ政権はトランプ次期大統領や共和党の反対を踏まえ、来年1月までの残りの任期中に議会で関連する法案の承認を得ることを断念したと伝えました。 TPPの発効は難しい情勢となっていて、参加各国の間では、トランプ次期大統領が離脱を決めた場合、アメリカを除いた別の経済連携協定の交渉を進展させるべきだという意見も出ています。
TPP協定の国会承認を求める議案などは、11日から参議院で審議入りしました。午前に開かれた参議院本会議で、安倍総理大臣は、自由で公正な貿易投資ルールを定めたTPP協定を承認することは、保護主義のまん延を食い止める力につながるとしたうえで、あらゆる機会を通じて、アメリカなどに国内手続きを終えるよう働きかけていく考えを示しました。 自民党の福岡前内閣府副大臣は、「TPP協定の発効に重要な鍵を握るのはアメリカだが、トランプ氏は反対の姿勢を示し、年内のアメリカ議会の承認は困難だとの見方もある。アメリカの動向が不透明な中、どのような努力を行うのか」と質問しました。 また、民進党の浜口参議院国会対策副委員長は、「トランプ氏が勝利したことで、TPP協定を取り巻く環境は激変した。発効しない可能性が極めて高くなった中、日本だけが何の軌道修正もせず、手続きを進めていることは全く理解できない」と批判しました。
環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案は4日の衆院TPP特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。TPPをめぐる「強行採決」発言など、失言を重ねた山本有二農林水産相の辞任を求める民進、共産両党が採決は拙速だとして抗議するなか、与党が強行した。 地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の承認案の採決が予定されていた同日の衆院本会議は、「遺憾の意を表して中止する」(佐藤勉・衆院議院運営委員長)として開かれず、承認は先送りされた。政府・与党は8日にパリ協定の承認とともに、TPP承認案・関連法案の衆院通過を目指す。民進党は山本氏の不信任決議案の提出も検討しており、対立は激しさを増している。 4日の特別委は、与党側が民進など野党側と審議日程の調整がつかないまま、委員会採決に向け、午後から締めくくり総括質疑を実施。山本氏は「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様
TPPに関しては山本農林水産省がおかしな発言を連発して審議がずれ込んでいますが、自民党と民進党で衆院の採決に合意したことには間違いありません。 民進党は結党以来のひどい決定をしたものです。 何度も書いているように、私はTPPの真の危険は、関税問題ではなく非関税障壁にあると思っています。 たとえば、国民皆保険制度が、アメリカの保険会社にとって医療保険を売り込むうえでの非関税障壁として変質・解体されてしまったり危険性があります。 TPP参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する また、日本の解雇規制など労働者保護法制が、これまたアメリカの人材派遣会社などが日本で活動するうえでの障壁とされてしまい、骨抜きにされるという問題です。 もちろん、食品や医薬品などの安全規制や表示が、非関税障壁とされる可能性があります。 マスコミが伝えないTPPの問題点。貿
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