大手インターネットポータルAOL、MSN、Yahooは米国時間3月22日、メディアコングロマリットNBC UniversalおよびNews Corp.が新たに設立するオンラインジョイントベンチャーの映像コンテンツを配信することを発表した。この映像ネットワークは、2007年夏に開設を予定しており、複数のテレビネットワークと大手映画会社2社が提供するノーカットのテレビ番組、映画、映像クリップを配信する。 このような提携について、2006年夏頃から話が進行していたが、発生間もないオンライン映像市場では前例のないことである。 メディア企業が提携する理由は明確だ、とアナリストらは述べる。Googleが所有する映像共有サイトYouTubeが、映像関連ウェブサイトとしては一人勝ちを続けている。YouTubeは5分未満の映像にほぼ限定して配信を現在続けているが、同社がノーカットの映像配信を始めない理由があ

6月6日に中国版のYouTubeというべき動画や音楽を共有、閲覧できるポータルサイトの「迅雷在線」がオープンした。その前身は、2003年より開始されたマルチメディア配信サービス「迅雷」で、登録ユーザー数が9000万、毎日5000万ダウンロード、毎日の転送量が1000TBと、その規模の大きさが伺える。ウェブ版迅雷こと迅雷在線で、既存ユーザを呼び込み新規ユーザーを開拓し、一気に中国ナンバー1のポータルサイトを狙う。 新たなウェブ版迅雷と平行して運営されている以前の迅雷は、フリーウェアの「迅雷（現バージョンは迅雷5）」を用い、ウェブブラウザを介さない独自のインターフェースでサービスを提供していた。今回スタートしたポータルサイトの迅雷在線では、ウェブブラウザで他のユーザーがアップロードした動画ファイル、音声ファイルを楽しむことができる。 ただしコンテンツの再生は、迅雷オンラインサーバ上ではなく、検

ゲームポータルサイト「BB Games」の運営などを手がけるソフトバンクグループのMOVIDA ENTERTAINMENTは2月3日、フランスに本社を置くAgence France Presse（AFP通信社）、コンテンツの開発運営を手がけるクリエイティブ・リンクと共同で、ニュースサイト「AFP BB News」のベータ版を開設した。読者にAFP通信社の写真を自由に引用できるブログサービスを提供する点が特徴だ。 AFP通信社が165カ国の支局で取材した世界の時事ニュースを写真付きで掲載する（画面1）。また、時事通信の国内ニュースやGetty Imagesの北米のスポーツやエンターテインメントに関するニュースなども掲載する。それぞれのニュースには読者が自由にコメントを投稿できる。 画面1：AFP BB Newsの記事画面。記事下には読者がコメントを書き込める欄があり、右側には関連記事やユーザ

これから数週間にわたって、7月1日と2日にNILAが開催したNew Industry Leaders Summit（NILS） 2005 Summerの模様をの一部を紹介していく。 第一弾は気鋭のEコマース関連会社のトップが集まったセッション『Eコマースの新潮流』。このセッションは、モデレーターであるゴルフダイジェスト・オンラインの中村壮秀氏の、「昨年末頃から、メールによるユーザーへのアプローチの効果が薄れてきた」という言葉からスタートした。 これはスパムメールの横行により、ユーザー自身がスパムメールやHTMLメールを除外するようにメールソフトを設定するケースが増えているからだという。その一方で、ブログやアフィリエイトなど、今までとは異なるユーザーに対するアプローチの仕組みも登場しており、これがEコマースの集客や販売にどんな影響を及ぼしているのかが最初の焦点となった。 スピーカーのひとり、

AppleのiTunes Music Store（iTMS）では、販売するテレビ番組の数が多少増えてきているが、オハイオ州シンシナティ在住の麻酔科医Chris Cardoneによると、それでもビデオiPod向けの面白いコンテンツは不足しているという。 そのため、Cardoneは「MyTV ToGo」というあまり知られていないソフトウェアを利用して、自分のWindows Media Center Edition（MCE）搭載PCで録画した番組をビデオiPodに転送して観ることが、このところますます多くなっているという。 「これはとても素晴らしい」とCardoneは言う。同氏によると、このソフトウェアは当初いくつかバグもあり、動作も遅かったというが、それでもこれを使えば多数の番組を比較的簡単にiPodに転送できるため、勤務先の病院で長時間待機している間でも、観るものに事欠くことはなくなったとい

電通は11月28日、日本テレビ放送網、東京放送（TBS）、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の在京民放5社とともに、インターネット上で映像配信をする事業会社の設立について、共同で検討を始めたと発表した。 電通では通信のブロードバンド化や映像圧縮技術の向上、パソコンへのテレビチューナー搭載などにより、インターネット上で動画コンテンツを流通させる環境が整いつつあると分析。そのため、放送局と共同でインターネット上にポータルを用意し、ユーザーが視聴したいコンテンツを簡単に選択できるインターフェースを構築するとともに、配信可能なコンテンツを開発したい考えだ。 提供するコンテンツは、ユーザー課金による有料配信のほか、USENが提供する「GyaO」のような広告モデルによる無料配信も予定している。具体的な事業内容については今後検討していく。 電通では「あくまで共同検討を開始した段階」として、民放各社

新しいメディアの技術革新がめまぐるしい速さで進んでいる。どの技術が生き残り、どの技術が消えてゆくのだろうか。 「新しいメディア」について語るときに大事なのは、具体的にこの言葉が何を指すかを明確にすることだ。テキストと静止画中心のオンラインメディアが登場して以来、さまざまな形式の電子メディアが出現してきたが、そのたびに「新しいメディア」という言葉が使われてきた。 これからの新しいメディアの基盤となるのは、IPベースのビデオオンデマンド技術だろう。これが普及すれば、視聴者にとって選択の幅が広がるだけでなく、マイナーな番組を好む少数派の視聴者にも好みの番組を配信できるようになる。大手テレビ局やケーブルネットワークが提供するお仕着せの番組編成に飽きあきしていた視聴者には、そうしたサービスが共感を呼ぶに違いない。 テレビ業界は徐々にオンデマンド技術の導入を始めている。CBSはこの秋、24時間放映のニ

「華流ITマーケットウォッチ」では、中国・瀋陽に合弁会社を設立し、オフショア開発や中国市場調査を行うメイプルカンパニーの包偉（バオ・ウィ）が、中国のIT事情を紹介する。第1回目は、ブロードバンドインターネットを介してユーザーにテレビ番組を提供するIPTVサービスについてレポートする。 IPTVはインターネットと従来のテレビ放送との融合の結果提供される新しい形態のサービスであり、インターネットとテレビ放送業界の双方に利益をもたらすとものであると考えられる。中国では、日本での"ライブドアとフジテレビ""楽天とTBS"の提携をめぐる話題を先取りした形ですでに、インターネットとテレビの融合が始まっている。例えば、中国では2005年11月15日に以下のようなニュースが報道された。 チャイナネットコム、IPTVテスト放送地域を拡大 2005/11/15 （北京晨報） 中国通信大手である中国網通（チャイ

2006年がどのような年になるかと考えると、やはり、「放送通信の融合」というテーマがどこに向かうかが決定される年としてとらえることができるだろう。 すでに内閣府の規制改革･民間開放推進会議がその第2次答申で「生活・ビジネスインフラの競争促進」の対象領域として公共放送と地上波放送を掲げており、それを受けて放送の規制面での変化が始まる。次いで、6月には竹中平蔵総務大臣の私的な懇談会である「通信・放送の在り方に関する懇談会」が方向性を出すことで、放送規制改革がNHKを皮切りにスタートするだろう。結果、これが「放送通信の融合」のあり方の議論へとつながっていくに違いない。 放送と通信のあるべき区分はというと、番組と広告とが時間帯によって組み合わされるという「編成」があるものが「放送」であり、任意の映像コンテンツを広告やキャンペーンなどのコンテクスト（文脈）、あるいは検索エンジンによって選択できるよう