消費者庁は1月15日、1年間に4度の業務停止命令を受け、事実上倒産した健康用品販売のジャパンライフ関係者が新会社を立ち上げ、顧客を集めたセミナーなどを始めていることを明らかにした。 共同通信の報道によると、新会社の名称は「KEN－SHIN」。ジャパンライフの代理店で代表を務めた男性2人が会長と社長に就任したという。 消費者庁は「（新会社が）顧客に対して不正確な説明を行っている疑いがあるため、正確な説明をするよう指導する予定」という。「顧客からの解約、返金請求などに対しても、法令に従って適切な対応を取るよう指導する」としている。 ジャパンライフは、磁器治療器などの商品を宣伝した顧客に報酬を支払うといった「マルチ商法」を行っていた。大幅な債務超過に陥っている事実も顧客に告げていなかったほか、契約解除を望んだ顧客に対し、撤回をしつこく迫るなどの妨害行為も行っていた。 消費者庁はこうした体制を問題

インターネットの登場で、「どこに住むかは、あまり重要でなくなった」とする識者、論者が数多くいる。 彼らは「インターネットさえあれば、どこでも稼げる。どこでも仕事ができる。」と述べ、中には地方移住を強く勧める人もいる。 もちろん「どこに住むか」はその人の価値観によって大きく満足度が異なるため、一概に「地方が良い」「都会が良い」などということはできない。 究極的には、「住」に何を求めるかは人それぞれだからだ。 だが、最近の研究によれば、 こと「お金」と「面白い仕事」がほしいのであれば、間違いなく都市、さらにその中でも「イノベーション産業」が集積する都市に住むべきであるとの結果が出ている。 片田舎に住んではいけないし、旧来型の製造業が主体となる都市でもダメだ。 カリフォルニア大学バークレー校の都市経済学教授、エンリコ・モレッティは、著書の中で次のように述べている。 トーマス・フリードマンはグロー