需要と供給の単純二分法は誤り
デフレ・ギャップ（需要不足）が存在するときに生産性の改善を図ると、供給能力が増大するので、さらにデフレ・ギャップが拡大することになる（だから、生産性の向上につながるようなことはすべきでない）というようなことを言う人がいる。そして、こうした主張をもっともらしく受け止めてしまう人達も、意外に少なくないようである。数年前に、私自身も当時政府の要職にあった政治家から、「労働生産性の引き上げを図ると、かえって失業が増えてしまうのではないですか」という質問を受けたことがある。 上記のような議論では、「需要」と「供給」を完全に別々のものとしてとらえていて、供給（能力）が変化しても、需要は一定のままで変わらないと（暗黙に）想定されている。しかし、そうした想定は正しくない。 大学の経済学部に入学すると、一番最初の頃に「国民所得の三面等価」という話を習うことになる。売り上げから経費を引いたものが人々の収入にな
定着するマイナス金利、銀行再編の引き金となるか：日経ビジネスオンライン
ここ1カ月、ユーロの債務危機や米国の「財政の崖」と並んで、がぜん国際金融市場の注目を集め始めたテーマが「マイナス金利」である。金利はゼロが下限であるというのが市場の常識であったが、実際にマイナス金利が存在し得ることが欧州で証明されたからだ。ほんの少し前まで、マイナス金利とは1970年代にスイス中銀が為替管理の一環として用いていた歴史上の遺物でしかなかった。 そんな異様な金利が、いま脚光を浴びている。ドイツをはじめとする欧州主要国の国債市場でマイナス金利が定着しているのである。債券には通常金利が付くので、この意味は分かりにくいかもしれない。例えば「1年債の利回りがマイナス0.1％」ということは、1年後の償還金10万円を確保するために10万100円支払う、ということだ。100円の損である。機関投資家ならば10億円投資で100万円損することになる。とても有り得ない話のように聞こえる。 だがそれが
逆選抜 - Wikipedia
経済学、保険、リスクマネジメントにおいて、逆選抜（ぎゃくせんばつ、英: Adverse selection）とは、買い手と売り手が異なる情報を持っている市場の状況を指す。その結果、両当事者への利益の分配が不均等になり、重要な情報を持つ当事者がより多くの利益を得ることになる。逆選択、逆淘汰とも呼ばれる。 理想的な世界では、買い手は自分の支払い意思と製品やサービスの価値を反映した価格を支払うべきであり、売り手は自分の商品やサービスの品質を反映した価格で販売するべきである[1]。例えば、品質の悪い製品は安価であるべきで、高品質の製品は高価格であるべきである。しかし、一方の当事者がもう一方の当事者が持っていない情報を保有している場合、自己効用を最大化し、関連情報を隠蔽し、さらには嘘をつくことによって、もう一方の当事者に損害を与える機会がある。経済契約や所有権の取引において、開示されていない情報を利
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負の産業政策 - 池田信夫 blog
日の丸検索エンジンを批判すると、「対案を出せ」といわれることがある。こういうとき「役所は何もしないのが一番いいんだ」という答もありうるが、私はそうは思わない。いま発売されている『諸君！』にも書いたことだが、日本経済の問題は、高度成長期にうまくいった製造業型の産業構造が情報産業に適応できないことにある。これは企業組織や系列関係などの問題なので、市場メカニズムで是正することはむずかしい。この古い産業構造を解体する負の産業政策が必要ではないか。 製造業と情報産業の最大の違いは、リスク管理の性質である。製造業の場合には、不良品のリスクを最小化するために、品質管理を行うことがもっとも重要だ。一つでも品質の劣った部品があると全部だめになるので、すべての部門や下請けが緊密に連携して品質の水準をそろえる必要がある。このような関係を、工程に補完性があるという。ここでは各工程の不良品リスクは掛け算になるので
ゾンビの経済学 - 池田信夫 blog
先日のホワイトカラー・エグゼンプションに関する記事には、予想外の反響があった。私も企業ごとのミクロレベルでは、残業規制の緩和が労働強化に結びつく可能性はあると思う。しかしマクロに見ると、失業を減らす方法は（供給が所与である以上）労働需要を増やすしかなく、そのためには企業収益を高めるしかない。世の中では、正社員が減ってみんなフリーターになるように思われているが、実際には昨年の正社員総数は一昨年より増え、今年の新卒採用も大幅に増えた。つまり究極の雇用政策は、経済を活性化することなのである。 この場合、活性化を（投資水準が所与の）短期でとらえるか（投資が変動する）長期でとらえるかによって必要な政策は異なり、「構造改革かリフレか」といった二分法はナンセンスである。有効需要が大幅に不足してデフレになっているといった短期的な緊急事態に対しては、金融緩和によって投資需要を追加する（インフレによって実質
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