●格差拡大政策になるのか? 「ひも付き補助金」の全廃によって生じる歳入減を地方税の税源移譲によって賄うのか、地方交付税を増やすのかによって異なってくるでしょう。 地方税の税源移譲で賄う場合、どのような地方税であっても、地方税収は経済力にある程度比例するため格差は拡大します。 民主党がそのような政策を取るとは考えにくいので、ある程度を税源移譲、残りを地方交付税の増額で対処するのではないかと思います。 そのとき、地方交付税の配分方法について経済力の弱い地域に多く渡るように工夫すれば、格差を小さくすることが出来ると思います。 ●「ひも付き補助金」は本当に悪か? しかし、一度立ち止まって「ひも付き補助金」は良くないので全廃する!という主張が本当に正しいのか検討する必要があります。 先日、こんな記事が出ていました。 『標本や跳び箱など公立小中学校の教材を充実させるため、国が平成18年度に全国の市町村
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