第2回 大企業中心に進むグローバル化、オフショアの目的は多様化
今回は、IT企業のグローバル化（国際化）とオフショア開発の現状、およびそれらが個人や企業に与える影響について、調査結果に基づいて解説していこう。 グローバル事業はSIからクラウドへ まずは、国内のIT企業におけるグローバル化の現状を紹介する。図1は、IT企業に対して、グローバル化の状況を聞いた結果である。 図を見ればわかるとおり、1001名以上のIT企業と、1000名以下のIT企業とでは、グローバル化の状況は全く異なる。1000名以下の企業では、いずれの割合も低いが、1001名以上のIT企業では、半数以上の企業が「海外企業との業務提携や共同事業」を実施し、「海外子会社」を設置し、「海外顧客への製品・ITサービスの提供」を行っている。現時点ではITベンダー企業にとってのグローバル化は、大企業が中心と言える。 図2は、IT企業に対して「海外に向けた事業展開を行っている事業」を聞いた結果だ。それ
日本のIT技術者はもういらない？
NTTデータは現状比1割増の1万人超、日立製作所が同2倍超の6000人、富士通も同2倍超の5000人――。これは数年後、国内ITベンダーが抱えるようになるインド拠点におけるIT技術者の数だ。米ガートナーの予測では2014年まで、日本のITサービス市場の成長率は円建てで年平均0.8％。世界で最低の伸びと予測されている。一方で新興国の同市場は年平均10～11％の高成長が続く。旺盛なIT投資が見込まれる海外市場の攻略や海外拠点へのITサービスの拡充には、技術力が高く賃金が安いインドのIT技術者の確保が重要になっている。 既に米IBMや米ヒューレット・パッカード、米アクセンチュアといった米ITベンダーがインド拠点に抱える技術者はそれぞれ6万～8万人。日本のユーザー企業がグローバル展開を加速させるなか、国内ベンダーも遅ればせながらインド拠点の人員数を急激に増やし、海外の顧客へのITサービスを拡充しよ
インドIT産業の特徴（IT3） | シンガポールのビジネス情報 | AsiaX
インドIT産業の特徴は、 対米輸出中心 ソフトウェア中心 上流から下流までの一括管理 大企業が巨大化 経験、品質、人材供給力 です。以下に、その経緯と状況を記します。 1991年インド政府は経済の自由化を断行し、インドは成長へと歩み始めました。この頃はアメリカでは「IT革命」が進行し始めていた時期で、経済のグローバル化、オープンシステム化も進んでいた時期でした。この頃シリコンバレーでは、多くのインド人がIT技術者として貢献していました。 米国でのIT化の進展は、ソフトウェア開発に関連する業務量の拡大へとつながり、この需要とインド人ネットワークとが結びつき、インドのソフトウェア産業が急成長していくことになりました。 当初インドのソフトウェア企業は、インド人技術者を米国の顧客先に送り込むオンサイト・サービスが主流でした。その後、2000年問題対応、米国のビザの発給制限の強化、データ通信の発達、
インドオフショアが、いままた熱い － ＠IT情報マネジメント
本連載では、中国以外のインドやベトナム、フィリピンなどにおけるオフショア開発事情を紹介していく。連載第1回はインドのオフショア事情を紹介する （編集部から）：開発費圧縮や慢性的に足りないエンジニア確保のため、オフショア開発を取り入れる企業が増えてきている。現在、日本企業のオフショア開発委託先は中国がメインだが、欧米企業では早くからインドなどで展開してきた。中国以外のオフショア開発事情はどのようになっているのだろうか。 本連載では中国以外の国々、インドやベトナム、フィリピンなどにおけるオフショア開発事情を紹介していく。連載第1回となる今回は、インドのオフショア開発事情を紹介する。 インドに対する状況が2年前とは一変してきている 言葉の壁などが原因となり、敬遠されがちだったインドへのオフショア開発委託ですが、2007年あたりから少しずつ流れが変わってきたようです。 インドの大手IT企業である「
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