“首相候補”野田佳彦・財務相の「雇用調整助成金還流疑惑」
「首相候補」とされる野田佳彦・財務相が国税の査察を受けた企業から献金を受けていたことを、6月11日付の産経、朝日が報じた。 野田氏は今年3月にも、前原誠司氏、蓮舫氏とともに暴力団関連企業に多額のパーティ券を買ってもらっていたことが発覚した。“黒いカネ”に喜んで飛びつく財務相が次期首相などブラックジョークにもほどがあるが、問題はさらに根が深い。 「献金は陣中見舞いとしてもらった。法令違反があったかどうかはわからない」 野田氏は記者会見でそう弁明した。献金していた企業はSE派遣やシステム開発を手掛ける「ソフトウエア興業」（本社・東京都千代田区）。総従業員約3000人の業界大手で、同社や社長は野田氏以外にも仙谷由人・官房副長官、馬淵澄夫・首相補佐官といった政権幹部、さらには自民党の細田博之、中川秀直、二階俊博各氏ら閣僚経験者にも献金していた。 その背景に、菅直人首相が「一に雇用、二に雇用、三に雇
日本の英語教師TOEIC平均560点 教えるのでなく教わるレベル
今後、創造力やリーダーシップを持った日本人を輩出するために何をすべきなのか？ また、そのための問題点はどこにあるのか？ 大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 「英語力」における中国人の向上ぶりは顕著だ。最近、中国を訪れた外国人が驚くのが、英語に堪能な中国人が急増していることだ。私自身も、中国を訪れる度にそれを実感している。 以前、CCTV（中国中央電視台）に出演した時、流暢な英語を話すスタッフに「何年留学したの？」と訊いたら、「一度も国外に出たことはありません」という答えが返ってきた。彼らの多くはアメリカのテレビ番組を見たり、無料インターネット通話のスカイプ（Skype）による1か月100ドルで英語が喋り放題のフィリピンの英会話トレーニングサービスを利用したりして、ひたすら国内で英語力を磨いているのだ。 5年以内に中国で英語を喋る人の数がアメリカを抜く、というジョークのような話も耳にするが、
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