［第1回］日本企業が巨額罰金を科される日
「忘れられる権利」で知られる「EU（欧州連合）データ保護規則」が2018年に施行される。EUデータ保護規則は「忘れられる権利」以外に、日本にはない個人情報を保護する考え方が数多く追加されている。現状でも、日本企業の個人データの扱いが日本国内で大きな問題にならなかったのに、欧州で制裁金を科せられた例は既にある。既にEUの個人情報を保護する法律と日本企業の考え方に大きなギャップがあるのだ。そんな状況でEUデータ保護規則が施行されると、日本企業はさらなる窮地に追い込まれることになる。専門家は異口同音に「日本企業が他人事なのは危機だ」と警鐘を鳴らす。 人間の運転なしで自動走行できる自動運転車、ITが生み出す金融サービス「FinTech」、センサーを搭載した全てのモノがインターネットでつながり情報をやり取りする「IoT（Internet of Things）」―。これら全ての技術に影響する法律が、E
『個人情報保護法改正とEUの十分性の話』
Security, time after time II情報セキュリティについてのあれこれ。テクノロジー、法制度、安全保障、経営とマネジメントなどなど。 ※ブログにおける記述・発言等は私見であり、所属組織等の見解ではありません。 こんばんは北野です。 年が明けて、いよいよ個人情報保護法の改正案が通常国会に提出される時期が近づいてきました。過去数年にわたり多くの方々が議論してきた上で、法案が作られるということだったと思いますが、ここにきて１つ大きな問題が発生しているようです。「利用目的の制限緩和」というものです。詳しくはここ数日話題になっている記事がわかりやすいと思います。 個人情報保護法改正案が波紋…海外の顧客データ活用 遠のく？ 記事にあるように、EUは個人情報を域外に持ち出すことを原則、禁止していて、特定の認められた国にだけ、移送を許可しています。EUからの個人情報持ち出しについては、
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