総務省 テレワーク推進フォーラム
総務省では、テレワークの十分な実績や、テレワークの活用による経営効果の発揮等、優れた取組を行っている団体を「テレワークトップランナー2023」として選定・公表し、特に優れた取組を「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」として表彰しています。 ※令和4年まで実施してきた「テレワーク先駆者百選」表彰から名称及び審査基準等を変更しました。詳しくは実施要領等をご確認ください。[施策概要][実施要領][審査基準] 令和5年6月6日（火）から7月31日（月）まで募集を行い、外部有識者による審査会を経て、20団体を「テレワークトップランナー2023」に選定し、特に他団体等が模範とすべき優れた取組を行っているものとして、6団体を「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」に選定、公表いたしました。[報道発表] 各団体の取組事例のご紹介 「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」事例集 「
総務省｜電気通信政策の推進｜インターネットトラヒック流通効率化検討協議会
第1回 （令和2年4月23日（木）) インターネットトラヒックの状況と課題について議論を実施し、今後もその動向について注視していくとともに、増加に係る対応策について継続して協議を行っていくこととした。 ＜主なトピックス＞ (1)トラヒックの状況と課題 ・新型コロナウィルス感染拡大防止対策に伴うトラヒック増 国内のインターネットトラヒックの動向は、確認事業者によってばらつきがあるものの、次のとおりであり、今後も随時確認を行い注視していくこととなった。 平日昼間：3割～5割程度の増 休日昼間：1割～2割程度の増 夜間（ピーク帯）：平日・休日ともに1割程度の増 欧州や北米等は、通信量増大が著しい傾向などが報告された。 ・ゲーム配信によるトラヒックへの影響と今後の対応策 意見交換を行うとともに、イベント等の情報共有方法について過去事例を元に検討していくこととなった。 (2)品質測定 QoE含め継続
総務省｜報道資料｜我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）5社（注1)、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体（注2)及び研究者（注3）の協力を得て、2016年11月のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 2016年11月の我が国のブロードバンドサービス（注4）契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約8.3Tbpsであり、前年同月比52.2％増となりました。引き続きトラヒックは増加しています。 注1：「（株）インターネットイニシアティブ」、「NTTコミュニケーションズ（株）」、「（株）ケイ・オプティコム」、「KDDI（株）」及び「ソフトバンク（株）」のISP5社 注2：「インターネットマルチフィード（株）」、「エクイニクス・ジャパン（株）」、「日本インターネットエクスチェンジ（株
総務省｜報道資料｜我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社（注1)、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体（注2)及び研究者（注3）の協力を得て、2014年5月のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 2014年5月の我が国のブロードバンドサービス（注4）契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約2．9T（テラ）（注5）bpsであり、前年同月比27．1％増となりました。引き続きトラヒックは増加しています。 他方、ブロードバンドサービス契約者の総アップロードトラヒックは、推定で約905Gbps（前年同月比17．5％増）であり、トラヒックは増加しています。 注1：「インターネットイニシアティブ」、「NTTコミュニケーションズ」、「ケイ・オプティコム」、「KDDI」、「ソフトバンクテレ
総務省｜報道資料｜我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社（注1）、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体（注2）及び研究者（注3）の協力を得て、2012年11月時点のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 ・2012年11月時点の我が国のブロードバンドサービス（注4）契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約1.9T（テラ）（注5）bpsであり、この1年間で約1．2倍（前年同月比19．1％増）となりました。引き続きトラヒックは増加しています。 ・他方、ブロードバンドサービス契約者の総アップロードトラヒックは、推定で約666Gbps（前年同月比4．1％増）です。 注1：「インターネットイニシアティブ」、「NTTコミュニケーションズ」、「ケイ・オプティコム」、「KDDI」、「ソフト
総務省｜IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会｜IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第20回）配布資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社（注1）、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体（注2）及び研究者（注3）の協力を得て、2011年11月時点のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 ・2011年11月時点の我が国のブロードバンドサービス（注4）契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約1.7T（テラ）（注5）bpsであり、この1年間で約1.2倍（24.4％増）となりました。引き続きトラヒックは増加しています。 ・他方、ブロードバンドサービス契約者の総アップロードトラヒックは、推定で約669Gbpsであり、2010年5月の集計から減少傾向が続いています。 注1：「インターネットイニシアティブ」、「NTTコミュニケーションズ」、「ケイ・オプティコム」、「KD
平成23年版 情報通信白書のポイント ： 平成23年版 情報通信白書
過去約10年を振り返り、ICTにより国民生活がどのように変わったか、そして今後どのように変わっていくかを展望
総務省｜報道資料｜電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成22年度第4四半期（3月末））
総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成22年度第4四半期（3月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※1。 なお、本件データの取りまとめに関しては、東日本大震災の影響を踏まえ、以下のとおりの対応といたします。 （注）契約数等の取扱いについて 東日本大震災の被災地域における契約数につきましては、現時点において正確な実態を把握することは困難であるため、本四半期データに関しましては、当面の間、現時点で、各事業者が把握している契約数を暫定的な数値として計上し、公表いたします。 今後、各事業者において正確な契約数の把握が可能となった後、報告を受け、別途契約数等を修正し、公表することといたします。 また、電気通信事業者自体が被災したことにより、今期の報告期限（4月30日）ま
総務省｜報道資料｜「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」の公表
総務省は、平成21年2月27日から「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」（座長：齊藤 忠夫 東京大学名誉教授。以下「研究会」。）を開催し、IPv6（注1）への対応やその普及促進に関する具体策等について検討してきました。 今般、研究会における提言を踏まえ、「ISPのIPv4（注2）アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」を策定しましたので公表します。 なお、当該ガイドラインについては、平成22年3月12日（金）から同年4月13日（火）までの間、その案を公表し、広く意見を募集したところ、5件の意見の提出がありました。ついては、提出された意見及びこれらに対する総務省の考え方も併せて公表します。 （注1）IPv6（Internet Protocol Version 6）：IPv4の後継規格であり、IPアドレス数がほぼ無限（3.4×1038個）、IPv4に比べてセキュリ
総務省｜報道資料｜我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社（注1)（以下「協力ISP」）及び研究者（注2）の協力を得て、2009年11月時点のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 2009年11月時点の我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約1.36T（テラ）（注3）bpsであり、この1年間で約1．4倍（37．9％増）となっています。 「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（注4）」をもとに算出（注5）した、1契約当たりの平均ダウンロードトラヒックは、推定で約43．2kbpsであり、2006年5月時点の集計から増加傾向が強まっています。 ISP同士で交換されるトラヒックのうち、国外ISPから協力ISPに流入するトラヒックは、増
総務省｜報道資料｜「電気通信事業分野における競争状況の評価2008」の公表及び電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データの公表（平成21年度第1四半期（6月末））
総務省は、「電気通信事業分野における競争状況の評価2008」について、平成21（2009）年7月17日から同年8月17日までの間、意見募集を行い、寄せられた意見（7件）及びアドバイザリーボードにおける議論を踏まえて別添のとおり決定しましたので公表します。 また、電気通信事業分野の競争評価の一環として、平成21年度第1四半期（6月末）のシェアデータ等を取りまとめましたので、その概要（別紙5）を公表します。 「電気通信事業分野における競争状況の評価2008」の公表 1 経緯 総務省では、「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する基本方針2006～2008」及び「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する実施細目2008」に基づき平成20年度の競争評価を実施し、「電気通信事業分野における競争状況の評価2008（案）」を平成21年7月17日に公表し、同年8月17日までの間、意見募集を行いました。また
総務省｜ブロードバンドサービスの契約数等（平成21年6月末）
※1 ブロードバンドサービス：FTTHアクセスサービス、DSLアクセスサービス、CATVアクセスサービス、FWAアクセスサービス及びBWAアクセスサービスをいいます。 FTTHアクセスサービス：光ファイバー回線でネットワークに接続するアクセスサービス（集合住宅内等において、一部に電話回線を利用するVDSL等を含む） DSLアクセスサービス：電話回線(メタル回線）でネットワークに接続するアクセスサービス(ADSL等) CATVアクセスサービス：ケーブルテレビ回線でネットワークに接続するアクセスサービス FWAアクセスサービス：固定された利用者端末を無線でネットワークに接続するアクセスサービス BWAアクセスサービス：2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムでネットワークに接続するアクセスサービス ※2 括弧内の数字は、各サービスのブロードバンドサービス合計
総務省｜報道資料｜「インターネット検索エンジンの現状と市場規模等」に関する調査結果の公表
インターネット検索エンジンの月間延べ利用者数（2008年）は4,775万人、 PC向け検索連動型広告市場規模（2008年）は1,254億円に 総務省情報通信政策研究所では、インターネット検索エンジンの利用者数等に関する現状と関連する市場規模等の推計を取りまとめましたので、公表します。 情報消費が進展する中、インターネット利用の増加に伴い、インターネット上のURLを瞬時に検索する検索エンジンの利用が拡大しています。本調査では、検索エンジンで検索できる対象情報量や検索エンジンの利用者の推移、検索キーワードや検索結果に連動する広告の市場規模について推計を行いました。 インターネット上で検索できる情報量は、ブロードバンドの普及、動画及び音声ファイル（有料動画及び会員制サイトを除く。）の増加により2009年1月までの5年間に6倍に増加。 2008年度の検索エンジンの月間延べ利用者数の伸び（2002年
総務省｜報道資料｜ブロードバンドサービスの契約数等（平成21年3月末）
※1 【ブロードバンドサービス】：FTTHアクセスサービス、DSLアクセスサービス、CATVアクセスサービス、FWAアクセスサービス及びBWAアクセスサービスをいいます。 【FTTHアクセスサービス】：光ファイバー回線でネットワークに接続するアクセスサービス（集合住宅内等において、一部に電話回線を利用するVDSL等を含む） 【DSLアクセスサービス】：電話回線(メタル回線）でネットワークに接続するアクセスサービス(ADSL等) 【CATVアクセスサービス】：ケーブルテレビ回線でネットワークに接続するアクセスサービス 【FWAアクセスサービス】：固定された利用者端末を無線でネットワークに接続するアクセスサービス 【BWAアクセスサービス】：2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムでネットワークに接続するアクセスサービス ※2 括弧内の数字は、各サービスのブロードバンドサービス合
総務省｜報道資料｜「ICT国際競争力強化プログラム2009」の公表
総務省は、「ICT国際競争力会議」における検討を踏まえて、「ICT国際競争力強化プログラム2009」を策定しましたので公表します。 経 緯 総務省では、平成19年5月に「ICT国際競争力強化プログラム」を策定（平成20年7月に「ICT国際競争力強化プログラムver.2.0」として改定）して以来、ICT産業の国際競争力強化のための施策を展開してまいりました。 今般、去る6月15日に「ICT国際競争力会議」第4回会合を開催し、「ICT国際競争力強化プログラムver.2.0」の進ちょくを評価するとともに、国際競争力強化のための今後3年程度を展望した行動計画として「ICT国際競争力強化プログラム2009」を策定しましたので、添付の通り公表します。 総務省では、この新しいプログラムに基づき、引き続きICT産業の国際競争力強化のための施策に積極的に取り組んでまいります。 添付資料 「ICT国際競争力強
総務省｜情報通信政策研究所
令和5年3月27日 学術雑誌『情報通信政策研究』特集号及び投稿論文募集（第8巻第1号）（投稿締切7/5） 学術雑誌『情報通信政策研究』第7巻第2号を発刊しました。 令和5年12月20日 学術雑誌『情報通信政策研究』第7巻第1号を発刊しました。 令和5年11月13日 「令和5年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施します。 令和5年10月17日 ［報道資料］「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の開催 令和5年7月18日 ［報道資料］「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」 報告書及び意見募集の結果の公表 令和5年6月28日 「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」の公表 令和5年6月23日 ［報道資料］「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表 令和5年6月16日 ［報道資料］「Web3時代に向け
総務省｜報道資料｜平成20年「通信利用動向調査」の結果
総務省では、この度、平成21年1月に、世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況、情報通信機器の保有状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。今回の調査結果のポイントは、下記のとおりであり、また、概要は別添のとおりです。 ＜インターネット等の普及状況＞ ○ インターネットの利用者数は9,091万人、人口普及率は75.3％。 インターネットの利用者数は、対前年比280万人増の9，091万人に達し、人口普及率は75．3％（対前年比2．3ポイント増）となった。 また、世帯におけるブロードバンド回線の割合は73．4％（対前年比5．8ポイント増）。このうち、光回線が39．0％（対前年比7．7ポイント増）と大幅に増加し、光ファイバーによるブロードバンド化が進展。 [p1、p5] ＜世帯におけるICT利用の進展＞ ○ インターネットにより購入・取引した商品・サービスは、「デ
我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 - 総務省(報道資料)
2008年11月時点の集計結果の公表 総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ6社（以下「協力ISP」（注1)といいます。）及び研究者（注2）の協力を得て、2008年11月時点のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 主なポイント 2008年11月時点の我が国のブロードバンド契約者（注3）のダウンロードトラヒック総量は、推定で平均約990Gbpsであり、1年間で約1．2倍（21．6％増）となっています。（別紙1のとおり） また、我が国における「ブロードバンドサービスの契約数等（注3）」の集計結果をもとに算定した、1契約当たりのトラヒック量は、2006年頃から増加しています。（別紙2のとおり） また、ISP同士で交換されるトラヒックについては、国外ISPから協力ISPに流入するトラヒ
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