マイクロソフト、新型コロナウイルスの影響によるセキュリティ動向の変化を報告 ゼロトラストの導入も加速
マイクロソフトは、COVID-19の影響により、サイバーセキュリティ分野でデジタル・トランスフォーメーションが加速していることを報告した。以下は同社のブログからの抄訳・抜粋となる。 同社はインド（IN）、ドイツ（DE）、英国（UK）、米国（US）の従業員500人以上の企業に勤務する約800人のビジネスリーダーを対象に、パンデミックの脅威に対する見解、予算や人員配置への影響、パンデミックが引き起こす長期的なサイバーセキュリティの変化について調査を実施した。 この結果、多数の企業がいまだにフィッシング詐欺の被害を受けていること、COVID-19への対応でゼロトラストのようなクラウドベースの技術とアーキテクチャが今後の重要な投資分野となることがわかった。 生産性の向上と脅威の軽減 パンデミックによるパラダイムシフトで最も深刻とされたのが、ユーザ名とパスワードによる基本的な認証方法に限界がきている
国内情報セキュリティ市場、セキュリティ製品市場は2023年まで年間平均成長率2.8％で3,518億円規模に――IDC予測
セキュリティサービス市場は2023年までのCAGRが4.3％で9,734億円規模に 発表によると、ソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品の市場は、2018年～2023年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）が2.8％で、市場規模は2018年の3,070億円から2023年には3,518億円に拡大すると予測している。 また、コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育／トレーニングサービスを含むセキュリティサービスの市場は、2018年～2023年のCAGRが4.3％で、市場規模は2018年の7,890億円から2023年には9,734億円に拡大すると予測している。 2018年の国内情報セキュリティ製品市場は、前年発生した「WannaCry」のような大規模なセキュリティ事件がなかったなど、市場が穏やかだったことで、メッセージン
ドラッカー、シュンペーター、クリステンセンのイノベーション 理論からDXを考える
5万通りのイノベーション 本当かどうか確かめてはいませんが、聞くところによると世界には5万人のイノベーション学者がいて、そのひとりひとりがイノベーションの定義を独自に持っているそうです。そうすると世界には5万通りのイノベーションの定義があるということになります。たしかにイノベーションについて議論すると、「イノベーションとはそもそもなにかがわからない」という意見もありますが、「それをイノベーションとはいわない」という意見もあるなど、時には異なる定義のすり合わせに時間を費やしていることに気がつきます。しかし「DXとはイノベーションをもたらすもの」という立場に立つこの連載で、イノベーションの定義をしておくことは必要なことです。そこで「この連載におけるイノベーション」という前置きつきで、イノベーションにはどんな種類のものがあるのかという分類をしておきたいと思います。 いま、広く普及しているイノベー
Boxは、クラウドストレージからクラウド・コンテンツ・マネジメントへと進化する
大手企業に数多く採用されているBoxの優位性とは Boxは2005年に設立、ビジネスを開始し15年程の時間が経過している。その間にグローバルで2,000人を超える従業員を抱え、既にニューヨーク証券取引所に上場、日本法人の従業員も100名を越えている。グローバルで95,000社以上でBoxは使われており、顧客の特長は大手企業で採用されていることだ。たとえばFortune 500の70%が利用しているのだ。 日本には4,800社以上の顧客がいて、日経平均株価の指標「日経225」企業の45%、さらには「攻めのIT経営銘柄2019」の62%でBoxが採用されている。日本においても、かなり速いペースで顧客は増えているのが現状だ。日本でも順調にビジネスを伸ばすBox Japanは、基本的に代理店販売形式でビジネスを行っている。日本には6社の一次代理店があり、その下の二次代理店を合わせると240社ほどの
ソーシャルメディアは世界を変える。Salesforce.comが描くこれからのビジネスとソーシャルの世界
M.C.ハマーのど派手なオープニングで幕を開けたキーノートのステージに、CEOのマーク・ベニオフ氏が登壇。最初に「ソーシャルメディアは、世界を大きく変える技術だ」と宣言。そのソーシャルメディアを安価に使いやすい形で活用できるようにするための、さまざまなソリューションを紹介する。 「クラウドとソーシャル、そしてモバイルで新しい世界ができつつあり、その中では顧客が新しい形でコネクションすることが重要。このコアとなる部分に改めて注力するのが、Dreamforceの目的だ」（ベニオフ氏） 「コネクション」するのは、顧客だけではない。さらにはパートナー、社員、そしてサービスや製品についても「つながり」を持つことになる。そしてこのさまざまな「つながり」により、ビジネスのやり方自体を変えることになる。 「根本的にいろいろなものが変わるので、自分たち自身も変わらなければならない」とベニオフ氏。Salesf
ガートナー、「CIOが抱える次年度の課題」の調査結果を発表
この調査は、2010年10～12月に行われたもので、2011年のCIOの課題について全世界で2,014人以上のCIOから回答を得たという。回答を寄せたCIOは、世界50カ国のあらゆる業種の企業、政府、公共機関に所属し、そのIT予算の合計は14兆円以上に達するとしている。また、日本では、EXPメンバーを含む、さまざまな産業の企業に所属する76人のCIOから回答を得たとしており、回答企業のIT予算の合計は1兆8,000億円超に上り、1社当たりのIT予算は250億円程度だという。 この調査の結果、日本のCIOと世界のCIOの間には、次のような特徴が見られるという。 ・2011年のIT予算について、前年度に比較して増加すると回答したCIOは、世界では40％に上ったのに対し、日本では21％だった。一方で、減少すると回答した比率は、世界では16％、日本では26％。前年比のIT予算増加率の平均値は、世界
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