日本の大学教育が崩壊している 大学生の2割が就職も進学もできない | JBpress (ジェイビープレス)
文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教
失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった - 未来への扉を閉ざされた科学技術：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
アメリカの就活 | rionaoki.net
この前日本の「就活」についての記事を紹介したが、今度はアメリカの「就活」についてよくまとまった日本語記事があった。 [JMM]「既卒インターン制度のすすめ」from ９１１/ＵＳＡレポート／冷泉 彰彦 では、アメリカでは「就職氷河期」といった言い方で社会問題化がされているのかというと、少なくとも新卒に関しては特に騒ぎになっていないのです。 就職氷河期的なものが存在しないのはその通りだ。不況で就職厳しいよね、という話はそこら中で耳にするが、新卒だけを取り上げるような話はない。 大学を出てフルタイムの仕事にブランクなしで就けるのは５０％ぐらいと述べましたが、残りの５０％はどうしているのでしょう？ 先ほど申し上げたように、 新卒など２０代の若者が考えることは「キャリアの蓄積」です。そのためには、フルタイムの仕事が良いと言えば良いのですが、この雇用情勢の下では難しい、 そこで多くの若者はパートタイ
教養教育の終わり | rionaoki.net
学位の価値は落ちる一方だ。授業料の高いアメリカでは、一足先に価格に見合う価値があるのかという疑いが広がっている。 How to manage a college education | Penelope Trunk’s Brazen Careerist 大学の機能は主に二つある。一つは実際の学習、もう一つは能力を示すという意味でのシグナリングだ。 The idea of paying for a liberal arts education is over. It is elitist and a rip off and the Internet has democratized access to information and communication skills to the point that paying $30K a year to get them is insane.
15歳の君たちに告ぐ、海外へ脱出せよ - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
この文章を、いま15歳を迎える日本人たち(1995年生まれ）に向かって書く。それ以上の年齢の人たちは読まなくてもかまわない。読んだ結果何かを感じるかもしれないが、それはこの文章の趣旨とは関係ない話だ。 君がもし、大学に行くことを考えているのなら、日本の大学はやめたほうがいい。日本の大学を卒業しても、専門知識はろくに身につかない。大学3年生のときから、「就活」という世にもくだらない非生産的な活動にエネルギーを注がなければならないからだ。激しい競争を潜り抜けて、大企業に就職できても、それは約束の地などではない。日本の大企業は中高年によって支配されていて、若者の意見は黙殺される。それでも、中高年の社員が賢ければいいかもしれない。実際のところ、彼らは論理的思考力を欠いている。考えてみてほしい。彼らは、日本の経済がまだ繁栄していたころに就職した人たちだ。当時の大学はレジャーランドだった。真面目に勉強
教育利権 井上晃宏（医師）
一連の「学校教育はいらない」発言に対して、さまざまなコメントをいただいた。 「ある種の職に学校教育はいらない、少なくとも今よりは短期でいい」という私の発言を、「仕事が低レベルだから教育はいらない」と誤解して、私を批判するようなコメントがあったことを、残念に思う。 「仕事が技術的に高度かどうか」と、「学校教育が必要かどうか」はまったく別問題である。なぜなら、明らかに膨大な知識を要する仕事が、学校教育とは無関係に行われているという現実があるからである。 本来、学校教育を受けるかどうかは、個人の選択の問題である。自分にとって得だと思うのなら、学校教育を受ければよいし、そう思わないなら、さっさと就職すればよい。学校卒が有利かどうかは、労働市場で決定されるべきことがらだ。 Ph.Dを取っても、容易に就職口が得られないという昨今の状況は、市場経済による健全な調整過程だと考えられる。単に学校で長い教育を
「コンクリートから人へ」とはいうけれど - 池田信夫
池尾さんの記事へのコメントだけど、ちょっと長いので投稿します（こんな感じでゲスト投稿できるようにしました）。 おっしゃるように要素価格の均等化は、理論的には避けられないが、実証的にはそれほど見られません。これは賃金に下方硬直性があるからだと考えられます。したがって国内で雇用を創造するには、部門間の労働移動によって単純労働の賃金を下げるしかない。欧米の「サービス経済化」の実態は、そういうことだったわけです。 しかしこのような賃下げだけでは成長率は上がらないので、付加価値の高い金融やITなどの分野で成長企業が出てこなければならない。ところがこうした分野では、日本企業の国際競争力は絶望的です。先日、あるシンポジウムで佐々木俊尚氏が「もう日本のITの競争力をどうするかという時代は終わった。内外の実力の差が大きすぎるので、これからは外資の参入をいかに防ぐかだ」といっていました。 他方、人材を育てる大
博士は募集停止にすべき…衝撃の提言 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
職業としての大学教授 (中公叢書) 作者: 潮木守一出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2009/10/11メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 66回この商品を含むブログ (16件) を見る 著名な教育学者、潮木氏がいうのだから、説得力がある。こういうことをいう人は多かったが、大学関係者から出たところが大きい。 とにかく引用する。 日本の大学教員は我が身を守ることには懸命になるが、その後継者世代をどうやって確保するのかに対しては極めて冷淡で、その結果、博士課程は目下、いまだかつて経験したこともない危機的な状況に陥ってしまった。青春は二度と取り戻せない。ただちに博士課程の募集を一時停止してでも、全国の博士課程を持つ大学を中心に、さらには全大学を含めて、今後の大学教員育成の制度設計を見直す必要がある。 三〇歳まで「生業」につかなかった人間を受け入れる場などまったくない 現在の大学
博士課程の縮小要請へ＝財政支援で大学院再編促す−近く国立大に・文科省（時事通信） - Yahoo!ニュース
修了者の就職難などが指摘されている大学院の博士課程について、文部科学省は30日、全国の国立大学に定員の縮小を要請する方針を固めた。大学間での院統合も含めた組織再編を促す。今後、定員・組織を見直す大学を財政支援する仕組みを整え、自主的な取り組みを後押しする。 国立大大学院の入学定員は合わせて約5万7000人で、うち博士課程が約1万4000人。文科省は長年、学部から大学院に教育研究の重点を移す政策を継続してきたが、博士課程では就職への不安などから定員割れが相次いでおり、軌道修正を決めた。 有識者で構成する国立大学法人評価委員会（野依良治委員長）は、この方針を大筋で了承。同省が近く大臣名の書面で要請し、各大学が6月中に素案をまとめる2010年度からの中期目標に反映させる。 要請書案が定員、組織の見直し対象として挙げたのは、大学院博士課程以外に、少子化で需要の先細りが見込まれる教員養成系学部
1億円かけてフリーター 大学院生「今の半分で十分」 （連載「大学崩壊」第8回／コンサルティング会社の橋本昌隆社長に聞く）
大学院の修士・博士課程を修了しても安定的な就職先が見つからず、フリーター化している人たちが増えている。こうした高学歴ワーキングプアの人たちが生み出される背景には、国の「大学院生倍増加計画」が指摘されている。一方で、「博士の数はまだ足りない」という研究者や文部科学省内の声もある。どうすればいいのか。産学連携に関する人材コンサルティングに取り組んでいる企業「フューチャーラボラトリ」の橋本昌隆社長に聞いた。 誰でも入れて誰でも博士号を取れる ――大学研究者だけでなく、企業などで活躍できる専門知識を備えた人材を育成しようと、国は1991年度から10年間で大学院生を倍増化する計画を進め、増加傾向は10年後以降も続いています。91年度に9万9000人弱だった院在学者数は、2000年度20万5000人、08年度は26万3000人弱と、91年度の2.65倍に増えました。院生の数はまだ足りないのでしょうか。
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