菅直人首相は25日午前の参院決算委員会で、統一地方選での民主党大敗は東日本大震災への政府の対応のまずさが響いたと指摘されていることについて、「震災対応は政府を挙げてやるべきことはやってきている」と述べた。 【関連記事】 民意はやはり首相交代 不戦敗は政権党の責任放棄だ 敗北続きの民主党で地方の不満、爆発寸前 統一地方選 議会「オール与党化」に募る不信 自民、倒閣へ本腰 民主造反勢力との連携探る 「減税日本」退潮…拡大戦略見直しへ 五輪参加への扉が開かれてから100年 日本スポーツ界を検証する
菅直人首相は19日、民主党の田中慶秋衆院経済産業委員長らと首相官邸で会い、東日本大震災と福島第1原発事故への政府の態勢について「全体的ないろいろな組織の見直しをしたい」と述べ、20以上の組織が乱立する現状を見直す意向を示した。田中氏によると具体的な内容には言及しなかったという。 【本当に乱立している】東日本大震災に対する政府の態勢 会談で田中氏は「組織ばかり作ればいいものではない。半分はだいたい同じメンバーだ。分かりやすくスピードのあるシステムを作るべきだ」と述べ、首相は「その通りだ」と応じたという。 震災や原発対応に当たる政府組織は「本部」だけで六つに及び、それぞれの下に「会議」や「チーム」が乱立。滝野欣弥官房副長官は19日、記者団に「非常に広がりの大きい震災なので、やむを得ない」と説明したが、官僚からは「ほとんど各省が取り組み状況を話すだけで終わり。報告ばかり求め、責任は取らない
東日本巨大地震の発生後、菅首相のブレーン的な役割を担う内閣官房参与が急増している。 首相は近く田坂広志多摩大教授を参与に任命する方針で、正式決定すれば発生から6人目で、計15人となる。ただ、民間スタッフに傾倒する首相の姿勢には、政府内からも「官僚不信のあらわれ」「指揮系統が不明確になる」などと懸念する声も多い。 首相は28日も首相官邸で、松本健一参与と被災地の復興計画について、意見交換した。参与は「首相の諮問に答え、意見を述べる」と定められ、首相が任命する非常勤の国家公務員だ。人数に制限はなく、守秘義務が課される一方、勤務すれば日当2万7000円が支給され、首相官邸や内閣府に執務室が用意される。 首相サイドは「地震や原発事故の非常時で、あらゆる知見を活用すべきだ。参与の肩書があれば、官僚にも説明を求めることができる」と意義を強調する。しかし、首相が参与登用にこだわるのは、東京電力や官
枝野幸男官房長官は18日午後の記者会見で、菅直人首相が19〜21日の連休中に東日本大震災の被災地の視察を検討していることを明らかにした。 枝野氏は「正直、難しい判断だが、震災発生から1週間を超え、避難所の皆さんが大変不便で不自由な生活をしているので、最高指揮官である首相自らが直接見聞きする意義の大きさは非常に高まっている」と述べた。ただ「一定のエネルギーが現地の受け入れ先にかかることも考慮しなければならない」とも述べた。 菅首相は震災発生翌日の12日、東京電力福島第一原子力発電所を視察したが、東電側の対応の遅れを招いたとの指摘が出ている。 【関連記事】 ・首相、自衛隊の放水遅いと“八つ当たり” ・「僕はものすごく原子力に強い」菅首相の7日間 ・野党から強い反発か 仙谷氏が官房副長官 ・福島知事「3つのing、認識を」 防災担当相に ・最先端のレスキューロボ、いまだ待機
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