政府・与党は1日、2011年度予算関連法案のうち、3月末までに成立しなければ4月から税率が上がるなどして国民生活に影響が出る法案について、期限を一定期間延長する「つなぎ法案」を議員立法で提出する方向で検討に入った。 所得税法等改正案や関税定率法改正案などのうち、期限切れになる部分だけ延長を認める内容で、具体的には、中小企業向けの法人税、牛肉やチーズなどを輸入する際の関税、不動産の移転登記に伴う登録免許税などの軽減措置などをそれぞれ延長する。適用期限の延長はそれぞれ3か月程度とする方向で調整している。 つなぎ法案は、税の軽減措置などが失効すれば企業活動や国民生活にただちに影響が出る内容に限定、赤字国債を発行するための特例公債法案や、大幅な修正論が浮上している子ども手当法案は対象外とする。