外国人の日本語教育：国・自治体に責務 基本法原案 | 毎日新聞超党派の「日本語教育推進議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が、国内で生活する外国人に対する日本語教育の充実を目指す「日本語教育推進基本法」（仮称）の原案をまとめた。国と地方自治体に日本語教育に関する施策を実施する責務があると初めて明記した。２９日の議連会合に原案を示した上で各党で協議を進め、議員立法で来年の通常国会での成立を目指す。 議連は２０１６年１１月に発足し、与野党の国会議員約５０人で法案を検討してきた。
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