海外にルーツを持つ人々の日本語教育、国と自治体の責任明記2018年5月29日、日本語教育推進議員連盟の総会が開かれました。日本語教育推進議員連盟は、2016年に超党派の国会議員により結成されたもので、日本語教育推進に関する基本法の制定などを目指してきました。今回で10回目となる総会では、「日本語教育推進基本法」(仮称)の大筋の内容をまとめた政策要綱について議論が行われ、原案を了承することになりました。 これからこの要綱を基に条文を作成し、国会に提出する意向です。要綱では、日本語教育の推進が国にとっての「喫緊の課題」であるとして、施策の策定や実施は国と地方自治体の「責務」であると定めました。日本語教育にとって、初めての「足場」が築かれようとしています。 日本国内で生活する在留外国人はすでに256万人を超えました(法務省、在留外国人統計2017年12月末)。これまで行われてきた日本語教育は主に
![外国人との共生社会に向け、進む体制整備―日本語教育推進基本法案で注目すべき5つのポイント(田中宝紀) - エキスパート - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d479399b3d004bd34695e5c902c6d54e42c20c42/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Fiwiz-yn%2Frpr%2Ftanakaiki%2F00085831%2Ftop_image.jpeg%3Fexp%3D10800)