パナマ文書は日本居住者にどれほどのインパクトを与えるか
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
パナマ文書にプーチンの名前がない本当の理由 圧倒的に少ない米国人・・・、そこにある政治的意図とは | JBpress (ジェイビープレス)
「パナマ文書」について一面で報じる南ドイツ新聞の紙面。ドイツ人風刺画家のピーター・M・ホフマン氏が描いた各国首脳の似顔絵が掲載されている（2016年4月7日撮影）〔AFPBB News〕 「パナマ文書」の一部が報道され、内外で大きな話題となっている。アイスランドでは資産隠しに関与していたとして現役首相の辞任に進展したほか、米国をはじめ多くの国で捜査当局による本件に関わる調査が着手された。 一方、習近平氏の肉親が関わったとの指摘があった中国では本件に関する報道は厳しく規制され、またウラジーミル・プーチン大統領の親友がリスト上にあがったロシアでは大統領報道官が、これは西側によるプーチン大統領失墜のための攻撃の一環であるとして、報道内容をあからさまに否定した。 事実がどうかを調査することもなく報道を規制したり、報道内容を否定したりする中国やロシアのやり方は、国際世論に対する彼らの姿勢の一端を示し
待機児童対策に必要なこと＝熊谷俊人・千葉市長
保育所の待機児童問題が国政の大きなテーマとなっている。女性活躍を推進する上で仕事と子育ての両立を支える保育所問題は極めて重要だ。国も地方も「何ができるのか」具体案を迫られている。 千葉市の場合、積極的な保育所整備を進め２０１４、１５年４月時点は待機児童ゼロを達成できたが、今年は厳しい状況だ。また、希望通りの保育所に入所できなかった方も多く、さらなる需要増に応える整備に取り組んでいる。 保育所を整備すると「預けられるなら私も」という潜在需要を喚起する特性があり、現在の保育需要や待機児童数に基づき整備をしても待機児童は永遠に無くならない。このためアクションプランを策定する際に「仮に保育所に預けられるなら働きたいですか」とのアンケートを行い潜在的な需要、つまりゴールの把握から始め、そこから割り出された数に向かって逆算で整備している。 この記事は有料記事です。 残り878文字（全文1247文字）
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