当局の「沈黙」を異例の批判＝金正男氏殺害の対応で論評－中国国営紙 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【2月17日 時事通信社】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１７日、北朝鮮の金正男氏殺害に関連し、中国当局のメディア対応を批判する論評を掲載した。韓国の報道の論調が国際的な影響力を持つ中で、中国当局は「敏感な問題」に適切な説明をせず、「事なかれ主義」的だと指弾している。国営紙が当局の報道対応を非難するのは異例だ。 論評は正男氏殺害をめぐり、韓国メディアの報道が国際世論の「価値判断」を主導しているのに対し、中国側は「何の情報も発信せず、沈黙する傍観者」になっていると強調。沈黙を保つことで当局者は「責任を負うリスクを下げている」と批判した。 さらに、中国メディアが報道を控えている一方、ネット上では国外メディアを引用した情報が伝わっていると指摘。こうした状況は「中国の利益を損なう」と述べ、メディア対応を改善すべきだと当局に訴えた。(c)時事通信社
朝日記者、首相の持病揶揄ツイートで炎上の深層｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
事の発端は、トランプ大統領との首脳会談で安倍晋三総理が渡米した際に発信された朝日新聞社・神田大介テヘラン支局長のツイートである。 〈安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは〉（2月11日） このツイートが、安倍総理の持病を揶揄しているとの理由で大炎上した。その模様は産経読売の両紙のみならず共同通信までが報じたほどだ。 安倍総理の持病は腫瘍性大腸炎と言い、治療法が確立されていないため国の難病指定を受けている疾患（特定難治性疾患）だ。繰り返す腹痛と下痢を抑えることができないのが症例で、そのために二〇〇七年、安倍総理はわずか一年で総理の座を降りてもいた。 また、腫瘍性大腸炎は難病の中ではもっとも発病率が高いとも言われ、発症者が急増しているのだそうだ。二〇一四年の調査（厚生労働省）では、発症者数は全国で約十七万人以上となっている。 安倍総理の持病を揶揄したツイートは、同時に、治療法の見
大麻の青少年への影響(西川伸一) - 個人 - Yahoo!ニュース
Yahoo個人ニュースでも、個人の大麻使用について、これまで通り完全禁止を続けるべきか、一部を合法化してもいいのか、様々な意見が述べられている。私の印象では容認意見が多いように思うが、その主な理由として、 １）医療用大麻は多発性硬化症の痛みを始め、様々な神経症状に有効であること、 ２）厳しい法的制限はあるものの、大麻の個人使用を許可する国や州が存在し、数が増えていること、 ３）犯罪集団による大麻の売買を阻止することができること、 ４）他のドラッグと比べ習慣性がなく、タバコやアルコールと比べても「安全性」は高いこと、 などが挙げられている。 一々もっともだが、相対的安全性をその理由に加えるのには待ったをかけたい。大麻の脳への影響についての研究は多い。問題ありという論文が圧倒的に多いが、問題なしという論文も存在する。それぞれを勝手に参照して、安全だ、危険だと議論しても水掛け論で終わる。このよう
英シンクタンクは安倍政権の「反中プロパガンダ」にカネで買われたのか?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
月142万円で結ばれた契約1月29日付のイギリス高級日曜紙サンデー・タイムズは、英シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン・ソサイエティ（HJS）」が昨年前半、政治コンサルタント・PR会社（ロビー会社）とともに在英日本国大使館に、月１万5千ポンド（約212万円）で「コミュニケーション戦略」を持ちかけていたと報じました。 同紙によると、戦略の目標は「日本の問題を（サンデー・タイムズ紙やデーリー・テレグラフ紙、ガーディアン紙、エコノミスト紙を含む）イギリスの主要なジャーナリストや政治家のレーダーに引っ掛からせる」ことと「関心を持って関与する（下院外交問題特別委員会のメンバーを含む）ハイレベルの政治家をつくり出す」ことでした。 HJSとロビー会社は「中国の拡大主義が西側の戦略的利益に与える脅威に焦点を当てることになるだろう」と提案していました。さらに「中国の投資がイギリスの抱えるインフラ問題に対する答
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