■はじめに 国と森友学園との土地取引に関して、その交渉経過等を記録した公文書が、上級国家公務員らによって組織的に改ざんされたのではないかが大きな問題となっています。 そもそも公文書の正確な記録と保存は、民主主義を支えるもっとも重要な事項です。それは、公文書が国や政府などの意思決定や行動を記録したものであり、その妥当性を国民が事後的に検証するために必要不可欠なものだからです。公文書の正確性に対する信頼、そして、知る権利や報道の自由、表現の自由など、情報を自由に流通させるための基本的な仕組みの上にさまざまな制度・組織が組み立てられているのです。 今回、上級国家公務員らによる公文書の組織的な改ざんがあったとしたら、それは民主主義を根本から否定し、破壊する重大な犯罪行為として、厳しく断罪されなければなりません。 公文書の改ざんに対する刑法の規定は、若干複雑な内容になっていますので、そのことについて
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