公文書の改ざんについて問題となる罪は？（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに 国と森友学園との土地取引に関して、その交渉経過等を記録した公文書が、上級国家公務員らによって組織的に改ざんされたのではないかが大きな問題となっています。 そもそも公文書の正確な記録と保存は、民主主義を支えるもっとも重要な事項です。それは、公文書が国や政府などの意思決定や行動を記録したものであり、その妥当性を国民が事後的に検証するために必要不可欠なものだからです。公文書の正確性に対する信頼、そして、知る権利や報道の自由、表現の自由など、情報を自由に流通させるための基本的な仕組みの上にさまざまな制度・組織が組み立てられているのです。 今回、上級国家公務員らによる公文書の組織的な改ざんがあったとしたら、それは民主主義を根本から否定し、破壊する重大な犯罪行為として、厳しく断罪されなければなりません。 公文書の改ざんに対する刑法の規定は、若干複雑な内容になっていますので、そのことについて
「市職員の子」保育園優遇か…告発に動いた職員「左遷」、憤る同僚 東京・多摩市 - 弁護士ドットコムニュース
東京都多摩市の認可保育園に、市職員の子を優遇して入園させたとして裁判（住民訴訟）になっている問題で、市を相手取って訴えを起こした原告の男性が3月、弁護士ドットコムニュースの取材に応じた。東京地裁での次回期日は3月15日。 原告は40代の現職多摩市職員。かつて保育行政を担当する子育て支援課に在籍していた。原告代理人は加藤博太郎弁護士。主なやりとりは以下のとおり（過去記事「多摩市の保育園『市職員の子』優遇問題、事後のルール変更で内々に幕引き図った疑いもhttps://www.bengo4.com/gyosei/n_7313/」参照）。 ＜今回の問題の経緯＞ ・2014年11月、多摩市の子育て支援課長が、認可保育園に市職員の子ども（0歳児）の入園を求め、定員を理由に保育園側がいったん断ったのに最終的に入園させた（同年12月）。（子どもの両親はともに市職員で、母親が重い病気を患ったため父親が上司に
王毅外相が「精日は中国人のクズ」と激怒した訳：日経ビジネスオンライン
全人代会期中の恒例の外相記者会見で、日本で一番話題になったのは半島問題でも貿易問題でもなくて、「精日」問題、つまり精神的日本人、中国人の精神の日本人化問題で、激怒したことであった。 「精日」（精神的日本人）とは近年使われるようになったネットスラングで、「自分は中国人だが精神的には日本人」を主張する若者を指し、中でも近代史における日本の役割を肯定し、中国の抗日精神を否定している点が、日本サブカル好き・哈日族と一線を画している。 旧日本軍人コスプレの中国人コスプレイヤーが自撮り写真をネットにアップして拘留されるなどの事件が年明けにもあり、中国で社会問題化していた。そこで、王毅外相の発言があり、今年の全人代では「精日」を取り締まるための法整備も議論されている。 では、なぜ今になって精日とよばれる中国人の若者が目立つようになってきたのか。今までの中国における日本ブームとどこが違うのか。 習近平政権
北朝鮮 在韓米軍の無条件撤収を要求 首脳会談を前に | NHKニュース
北朝鮮の国営メディアは、韓国に駐留するアメリカ軍について、「南の人民が願うのは、朝鮮半島の平和を脅かすアメリカ軍の無条件撤収だ」と主張し、ことし５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談を前に、従来の立場を改めて示しました。 そのうえで、「南の人民が望むのは、朝鮮半島の平和と安全を脅かすアメリカ軍の無条件撤収だ」として、ことし５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談を前に、従来の立場を改めて示しました。 韓国政府によりますと、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は先に会談した大統領の特使に対し、「軍事的な脅威が解消されて体制が保証されるならば、核を保有する理由はない」と表明したということで、専門家などからは、北朝鮮が非核化の条件として、アメリカ軍の撤退を要求するのではないかという見方が出ています。
辺野古新基地抗議の山城議長ら３人に有罪判決 那覇地裁 | 沖縄タイムス＋プラス
２０１６年に名護市辺野古の米軍基地建設などへの反対活動中に逮捕され、公務執行妨害や威力業務妨害の罪などに問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長（６５）ら３人の判決公判が１４日、那覇地裁であった。柴田寿宏裁判長は山城議長に懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）を言い渡した。
AMD製CPUに「重大な」欠陥 悪用でPC乗っ取りも
中国・上海で開かれた見本市で米半導体大手AMDのカウンターに立つ訪問客。IMAGINECHINA提供（2013年7月25日撮影、資料写真）。(c)WENG LEI / IMAGINECHINA 【3月14日 AFP】イスラエルの情報セキュリティー企業CTSラボ（CTS Labs）は13日、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）の最新CPUやチップセットに、コンピューターやネットワークの乗っ取りに利用される恐れがある欠陥が見つかったと明らかにした。 今年初めには、米インテル（Intel）製のCPUにも「スペクター（Spectre）」や「メルトダウン（Meltdown）」と呼ばれる同様の脆弱（ぜいじゃく）性が見つかり、コンピューターセキュリティーをめぐる懸念が広まっていた。 CTSが公表した20ページの報告書によれば、今回見つかった欠陥は13件で、問題の製品は一般消費者向けの製
（波聞風問）賃上げ目標３％ 「官製春闘」の不都合な真実 原真人：朝日新聞デジタル
春闘まっさかり。あすは大企業の集中回答日である。安倍晋三首相はデフレ脱却のため、と経済界に毎年強く賃上げを求めている。今春闘ではさらに３％の賃上げ目標まで掲げた。政権に寄り添う経団連会長はこの目標を受け入れて企業に同調を呼びかける。 春のこの大イベントは数年前から「官製春闘」と呼ばれている。「企…
「文書が外部の目に触れるのは…」焦る財務省、指示次々：朝日新聞デジタル
財務省による決裁文書の改ざんが明らかになりました。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのでしょうか。関係者の証言を交えて緊急報告します。 「今後の開示請求に備えたほうがいい」 ２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。 削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。 朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。 佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は同月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに
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