500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼｜日テレNEWS NNN
森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年２月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。
ミャンマー政府 ロヒンギャ居住地を公開 人権団体の批判に反論 | NHKニュース
ミャンマーで隣国へ避難したロヒンギャの人たちの村の跡に軍が拠点を作り、避難民の帰還を妨げているという批判が上がる中、ミャンマー政府は一部の外国の報道機関に現地の様子を公開し、幹線道路や治安施設などの建設を進め避難民を受け入れる準備を進めていると反論しました。 こうした中、ミャンマー政府は１８日までの２日間、ＮＨＫを含む外国メディアに現地の様子を公開しました。現地では幹線道路や住宅を建設しているとする工事が行われていたほか、整地された土地に新しい建物が並び、警察官が出入りしている様子が確認できました。 州政府の高官はＮＨＫなどの取材に対し「避難民が再定住できるよう土地を整備し、安全確保のための治安施設を建設している」と説明し、人権団体の批判は当たらないと反論しました。 ミャンマー政府は避難民の帰還を受け入れる環境は整っていると主張していますが、避難民の多くは身の危険を感じ帰還をためらっていて
98％が中絶 新型出生前検査 異常確定し出産可能だった人 | NHKニュース
妊婦の血液を分析しておなかの中の胎児に染色体の異常があるか判定する新型出生前検査について、検査を実施する医療機関で作るグループが５年間の臨床研究の結果をまとめたところ、異常が確定し出産が可能だった人のうちおよそ９８％が人工妊娠中絶を選んだことがわかりました。 検査を実施する医療機関で作るグループがその結果をまとめたところ、去年９月までに新型出生前検査を受けた妊婦は、５万１０００人余りで、このうち、胎児に染色体の異常がある可能性が高いことを示す「陽性」と判定されたのは、１．８％に当たる９３３人で、その後、さらに詳しい検査で異常が確定したのは７００人だったということです。 異常が確定した人の中で、自然に流産した人を除く６６８人のケースをさらに分析すると、１４人が妊娠を継続し、人工的に妊娠中絶を選択したのは６５４人だったということで、胎児の染色体の異常が確定し出産が可能だった人のうち人工妊娠中絶
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