「軽減税率対応の周知・普及」パンフ制作は凸版印刷による一者応札
中小企業庁案件で受注総額は1億5920万円詳しくは以下リンク先の経産省のEXCELをご覧いただきたいのですが、「軽減税率対応の周知・普及」に伴うパンフレット制作の入札が経済産業省の外局である中小企業庁の担当で実施されていました。 ■0140 消費税軽減税率対応（委託費・補助金） - 経済産業省 https://www.meti.go.jp:443/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28014000METI.xlsx パンフレット制作に関する受注総額は1億5920万円。 入札者は、凸版印刷株式会社1社のみ。 ちなみに費目は 事業費 パンフレット加工編集、印刷、発送等 1億3390万円 人件費 一般管理費 1470万円 その他 人件費 1060万円 とあります。 制作されたパンフレット類は以下だと思われます。 ■中小企業庁：「消費税軽減税率
韓国法相候補「捜査による解明願う」 娘の不正入学疑惑などで一斉捜索 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務部長官候補に指名した文大統領側近のチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を巡り、娘の大学への不正入学や奨学金不正受給などの疑惑が浮上した問題で、ソウル中央地検は２７日午前、娘が進学した名門大・高麗大やソウル大大学院など、約２０カ所を強制捜査した。 これに対し、チョ氏は同日午後、ソウル市内に設けた人事聴聞会準備のための事務所に出向いた際、「検察の捜査によりあらゆる疑惑が解明されることを願う」とコメントした。一方で、「真実ではない疑惑だけで法務・検察改革の大きな道に支障が出てはならない」とも述べ、長官就任のため国会の人事聴聞会に臨む姿勢を重ねて強調した。 チョ氏を巡っては最大野党の自由韓国党などが指名撤回を強く求め、高麗大などでは学生たちが真相解明を求め集会を行うなど、波紋が広がっている。与野党はチョ氏の人事聴聞会
嘘つき大統領に「汚れ役」首相――中国にも嫌われる韓国（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
G7でトランプが文在寅を信用できないと批判し「金正恩が文は嘘つきだ」と言ったと暴露。汚れ役の韓国首相は「日本が措置撤回ならGSOMIA破棄見直してもいい」と補填。中国にも実は嫌われている韓国の末路は？ ◆正直者のトランプ大統領 8月24日からフランスで開催されていたG7（先進7か国）サミットの席上でトランプ大統領は「韓国の態度はひどい」「賢くない」「彼らは金正恩委員長に、なめられている」と文在寅政権を批判し、文在寅個人を「信用できない人物だ」と語っていたと、産経新聞をはじめ日本の複数のメディアが伝えた。 トランプが文在寅政権のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄に激怒していることは想像に難くないが、「金正恩委員長は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」とトランプが暴露した（FNN）のには驚いた。 FNNニュースは「政府関係者」の言葉として伝えているが、これが本当なら「国際社
GSOMIA破棄で「安保鎖国」に走る韓国文政権の危険すぎる賭け
1965年生まれ。91年、朝日新聞入社。瀬戸通信局長、政治部員、全米民主主義基金（NED）客員研究員、ソウル支局長などを経て、19年4月、編集委員、21年4月、外交専門記者、22年7月から広島大客員教授を兼任。朝鮮半島問題、安全保障問題を専門にする。著書に「絶望の韓国」（文春新書）、「ルポ金正恩とトランプ」（朝日新聞出版）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国大統領府が22日、日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を発表した。 私の周囲にいる日米韓の当局者や専門家らからは「意外だ」「慨嘆する」など、文在寅政権の決定に対する驚きと今後の東アジアの安全保障を巡る不安が入り交じった声が上がった。 北朝鮮や中国を含む東アジアの安全保障はどうなるのか。 米国
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