【学費問題】東大、授業料の引き上げ検討 6月ごろ「総長対話」を予定 - 東大新聞オンライン
東大は5月16日、授業料改定を検討していることを明らかにした。6月ごろ、学生向けに「総長対話」を開催する予定だという。 一部メディアは15日、東大が最大10万円の授業料値上げを検討していると報道した。16日夜に、教育・学生支援部が学務システム上で報道に関するお知らせを掲示。授業料値上げについて、現段階では検討中で決定事項として周知できる情報はないとし、検討結果を速やかに知らせると説明した。改定された場合、導入年度の入学者から新たな授業料が適用され、授業料免除の拡充などの経済的支援を検討しているという。 国立大学の授業料は省令により一定の基準が定められ、20％を上限に各大学の裁量で増額が可能。現在、東大の授業料は「標準額」の年間53万5800円で、20年間据え置かれてきた。 15日の一部報道を受け、東京大学教養学部学生自治会は、情報公開と学生の議論への参加を求める要望書を提出。一部の学生有志
【独占インタビュー】作曲家・宮川彬良が憤り、語る「名古屋芸術大学」のセクハラ疑惑と学長選考問題の本質（関口威人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
愛知県北名古屋市の名古屋芸術大学で、今年度就任した学長の來住(きし)尚彦にセクハラ疑惑が持ち上がった。大学の調査委員会は3月に「処分するべきハラスメントが行われたとは認定できない」と結論付けたが、被害を訴える学生や一部の教職員からは反発が残ったまま新年度を迎えている。 しかし、この問題にはいくつもの前段があり、そこに巻き込まれるような形になっているのが作曲家の宮川彬良(あきら)だ。 「セクハラ以前の、大学教育が抱える問題について本質論を語りたい」という宮川がインタビューに応じ、自身の心境を明かした。（本文敬称略） 「改革」進める大学からオファー受け客員教授に 宮川は東京の音楽一家に生まれ、東京藝術大学在学中から劇団四季や東京ディズニーランドのショーの音楽を担当。ミュージカルなども数多く手掛けるほか、俳優の松平健のショーのために作曲した「マツケンサンバⅡ」の大ヒットやNHK教育テレビの番組「
やはり「日本版DBS」は間違っていると思う（追記あり）（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
性犯罪前科（前歴）をチェックして、該当者を一定の職種に就くことから制限（排除）する「日本版DBS」に対する国会審議が本格化している。その中で明らかになってきたことは、性犯罪前科チェックの、(1) 対象となる性犯罪の種類を拡張すべきであり、(2) 照会するその期間も延長すべきであり、(3) 職種も拡大すべきであるという意見が非常に強いということである。 対象となる性犯罪の種類の拡張 何に性的興奮を覚えるのか（性癖）は、人によって実にさまざまである。議論の中では、下着泥棒（窃盗罪）や精液を人にかけるような行為（器物損壊罪）なども対象に含めるべきだという意見が強かった。 しかし、いくら性的動機があっても、それらは行為の客観的評価としては他人の財産を侵害する財産犯である。サディストも、他人に暴行（極端な場合は殺人行為）を行なうことで性的興奮を覚える。しかし、これは一般的な意味において「性犯罪」では
タワマン刺殺女性「命を賭けて金を搾り取る」証拠動画が物議。色恋営業論はなぜ和久井容疑者に通用しなかったのか？ - まぐまぐニュース！
新宿タワマン刺殺事件で、被害者の女性が生前、和久井容疑者に対する“復讐計画”を語っていた動画が注目されている。女性は和久井容疑者を「平気で人を殺すような」人間と認識しながら、その資産を「命を賭けて搾り取る」と宣言していた。 被害者女性はインスタライブで何を語ったか？ 東京・新宿区のタワーマンション敷地内で8日、20代女性がナイフで刺されて死亡した事件で、被害者の女性が生前、和久井学容疑者（51）のストーカー行為に対する“復讐計画”を生々しく語っていた動画が注目を集めている。 被害者女性本人が2022年3月、インスタライブで配信したもの。ビジネス論や接客術、色恋営業のコツ、美容法、将来の展望などについて、視聴者の質問に答えながら持論を展開していく内容となっている。 現在はYouTubeにもその動画が再アップされており、事件をうけて「悲劇か？それとも自業自得か？」の議論が活発化する中、“衝撃の
入試の合否判定に係る評価点の改ざん行為等を理由とする懲戒解雇－個人的利益を図る目的がなくても解雇有効とされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．入試不正等に関する大学教員の労働事件 大学教員の方が懲戒処分を受ける類型の一つとして、入学試験や単位認定、成績評価に係る不正行為が挙げられます。 ただ、個人的な経験や観測の範囲で言うと、私的な利益を図るために不正行為を行うといった事例は、あまりありません。概ねの場合、不正行為は、大学や学生の利益に対する配慮から行われています。私利私欲を図ってやったわけでもないのに、懲戒解雇といった予想外に重い処分を受け、その効力を法的に争うことができないかと相談に来られることがパターンが多く見られます。 私的利益が図られていない事案では、経緯を聞いていると気の毒に思うことが少なくありません。しかし、裁判所は、入学試験や単位認定、成績評価に係る不正行為を、重大な非違行為とみる傾向があるように思います。近時公刊物に掲載されていた、横浜地判令６．２．８労働判例ジャーナル１４５－１０ 国立大学法人横浜国立大学
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
