【ワシントン時事】「米国で生まれた者は米市民」とする憲法修正14条について、見直しを求める声が野党・共和党の一部議員から上がっている。米国では最近、不法移民排除に向けた動きが強まっており、憲法修正14条の見直し要求もこれと密接に関連したものと言える。 米国では憲法修正14条に基づき、国内で生まれた者に両親の国籍に関係なく、原則として米国籍を付与してきた。しかし、米国内には約1100万人もの不法移民がおり、「不法移民の子供を自動的に米市民とするのは問題」（共和党のカイル上院議員）と疑問を呈する声が上がり始めた。 同議員らは憲法修正14条が成立した1868年当時、不法移民は存在していなかったと主張。不法移民の子供に米国籍を付与するのは「悪行に報いるものだ」と批判している。

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