菅直人首相が「歴史の事実を直視する」として１０日に発表した首相談話に含まれていた「在サハリン韓国人支援」は、かつて仙谷由人官房長官自身がかかわり、国会などでも「日韓の和解のモデルケース」と言及してきたテーマだ。だが、産経新聞のインタビューに応じた元サハリン再会支援会代表の新井佐和子氏（８０）は、仙谷氏の個人的な思い入れの矛盾点を指摘。逆に新たな問題を引き起こしかねないとの懸念を示す。（宮下日出男）　−−仙谷氏の一連の発言をどう受け止めるか　「サハリン韓国人残留問題には（仙谷氏の友人で、韓国での対日慰安婦補償請求訴訟などを推進してきた）高木健一弁護士が深くかかわっていた。仙谷氏は高木氏とずっとコンビを組んでいたので、官房長官就任時から、私は戦後補償問題の再燃を懸念していた」　−−残留韓国人問題は戦後補償の代償行為として受け止められてきたが　「この事業はもともと、サハリンから昭和３３年に日本に

さいたま市北区の民家で１５日、熱中症で死亡した無職の男性（７６）は、十数年前に生活保護を申請したが認められず、その後、約１０年間、電気やガスのない生活を続けていたことが、同居していた長男（４８）への取材で分かった。長男も腰痛などで長年働けず、２カ月で十数万円の男性の年金を頼りに、貧しい生活を続けていたという。 　埼玉県警によると、男性は１５日昼ごろ、暑いと訴え、長男が買ってきた氷を枕にして寝ていたが、同日夕、寝室で倒れていた。 　２人が暮らしていたのは、住宅街にある古びた２ＤＫの借家。１６日は雨戸やカーテンが閉め切られ、電気メーターは動いていなかった。 　長男によると、エアコンや冷蔵庫はあるが、月５万５千円の家賃や食費を差し引けば、光熱費や電話代を出す余裕はなく、食事の調理はカセットコンロを使っていた。生活保護が認められなかった後、男性が電気やガス、電話を止め、再び保護の申請をすることはな