結婚していて１か月以上、性交渉のない、いわゆる「セックスレス」の人の割合は４５％に上り、１０年前に比べ１３ポイント近く増えたとする調査結果を、日本家族計画協会がまとめました。 この調査は、妊娠や出産を巡る問題に取り組む医師らで作る日本家族計画協会が、去年９月、全国の１６歳から４９歳の男女６１４人を対象に行ったものです。 その結果、結婚していて１か月以上性交渉のない、いわゆる「セックスレス」の人の割合は４４．６％と、平成２４年に行った前回の調査より３．３ポイント増えていました。 また、１０年前の平成１６年に行った最初の調査と比べると、１２．７ポイント高くなり、増加傾向が続いています。 性交渉に積極的になれない理由については、男性では「仕事で疲れている」が２１．３％と最も多く、次いで「出産後何となく」が１５．７％、「現在、妻が妊娠中か出産後すぐだから」が１１．２％などとなっていました。 一方、

大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」から送電線が大量に盗まれる事件が滋賀県を中心に相次いで発生し、隣の三重県や岐阜県でも起きていることが警察などへの取材で分かりました。 中には重さ７トンもの送電線や長さ４キロもの送電線が盗まれるケースもあり、１件の被害額も最高で１０００万円近くと高額で、警察はメガソーラーを狙って犯行を繰り返しているグループがいる疑いもあるとみて捜査しています。 滋賀県警察本部によりますと、滋賀県内ではメガソーラーの太陽光パネルから送電線が切断されて盗まれる事件が６つの市と町で合わせて１１件発生し、被害額はおよそ３５００万円に上っています。７月に１件発生したあと８月に１件、９月に２件、１０月に５件、今月も２１日、彦根市で盗難が見つかったものを含め、２件発生しています。 重さ７トンもの送電線や長さ４キロもの送電線が盗まれるなど、被害の量が大量で被害額も最高で９７１万円と高額

大手不動産会社の「三菱地所」は、日本のビジネス街の中心である東京・千代田区大手町の地下から温泉を採掘したと発表しました。 今後、オフィス街で働く人や６年後の東京オリンピックに訪れる外国人観光客などを呼び込みたいとしています。 温泉が確認されたのは、オフィスビルが建ち並ぶ東京・千代田区大手町の広さ１万１２００平方メートルの敷地で進められている再開発現場で、三菱地所によりますと、先月・６月、地下１５００メートルまで採掘してくみ上げた湯を専門の機関が分析した結果、ナトリウムやヨウ素を含む温泉と確認されたということです。 温泉の温度は３６度５分、湯の量は毎分２４０リットルで、関節の痛みや神経痛などへの効能が期待されるということです。 温泉が出た敷地では、２年後の春の完成を目指してことし４月から３１階建てのオフィス棟と１８階建ての宿泊棟の建設が進められています。 三菱地所は「大手町温泉」と名付けて、

バスの運転に必要な大型２種免許を持つ人が減り、数年後には大都市でも路線バスの運行が立ち行かなくなる可能性があるとして、国土交通省が、運転手の確保について話し合う検討会を初めて開きました。 国土交通省で開かれた初めての検討会には、交通政策の専門家やバス会社の経営者、それに運転手の労働組合の担当者など２７人が出席しました。 バスの運転には大型２種免許が必要ですが、国によりますと、この免許を持つ人は、現在およそ１０２万人で、この１５年間で２０万人余り減りました。 これに伴って路線バスの運転手も、ピークだった昭和５１年のおよそ１０万７０００人が、２年前にはおよそ８万人と、２５％余り減っています。 このため国土交通省は、このまま減り続ければ数年後には大都市でも便数を減らしたり路線を廃止したりする会社が出てくる可能性があるとしています。 また検討会では、バスの運転手の平均年齢が、産業全体の労働者より６

月に一度以上たばこを吸う中高生の半数近くが、成人であることを示す「タスポ」というカードを使って自動販売機でたばこを購入したことがあることが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 この調査は、厚生労働省の研究班が昨年度、全国の中高生およそ１４万人を対象に行ったもので、およそ１０万人から回答を得ました。 それによりますと、たばこを吸ったことがあると答えた生徒は、中学生で男子が８．７％、女子が５．５％、高校生では男子が１５．１％、女子が８．２％で、いずれも調査を始めた平成８年以降で最も低くなりました。 このうち、月に１度以上喫煙すると答えた生徒に、成人であることを示す「タスポ」というカードを使って自動販売機でたばこを購入したことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた生徒が４８．５％に上りました。 誰にタスポを借りたか聞いたところ、「家族以外から借りた」が２７．３％、「家族から借りた」が１０．

車のナンバープレートに地元の地名を表示するいわゆる「ご当地ナンバー」を東京・世田谷区が要望していることに対し、反対する住民が「『世田谷ナンバー』ではなく、今の『品川ナンバー』のままがいい」と裁判を起こしました。 ご当地ナンバーは、地元の地名を車のナンバープレートに表示する制度で、東京・世田谷区はことし６月、現在の品川ナンバーから世田谷ナンバーに変更したいという要望書を国に提出しました。 これに対し、世田谷区の住民２３人が「今の『品川ナンバー』は多くの人が愛着を持っていて、強制的に変えるべきではない。区はアンケートで８０％が賛成だというが、回答は高齢者が多いなど公正ではない」などと主張して、１日、ナンバーを変えないよう国に求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 原告は会見で「ご当地ナンバーを導入したほかの地域と比べても世田谷区は面積が極端に狭く、自分の住所を公表しながら車を走らせることに

ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを分析し、企業などに販売するサービスが今月から始まりました。 いわゆるビッグデータの新たな利用法として注目を集める一方で、Ｓｕｉｃａ利用者への十分な説明がないままでのサービス開始に、戸惑いの声も広がっています。 ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａは現在、およそ４３００万枚が発行され、このうち、定期券などで使われているものは、利用者の年齢や性別などの情報も分かっています。 このＳｕｉｃａで得られた情報について大手メーカーの日立製作所は、ＪＲ東日本から有償で提供を受けて分析を行い、駅周辺への出店や広告掲載を検討している企業などに販売するサービスを今月から新たに始めました。 分析するデータは、名前や連絡先などといった個人情報を除いた利用者の年齢、性別、乗り降りする駅などで、これにより、首都圏のおよそ１８００の駅がどのように利用さ

株価の上昇などを背景に景気回復を示す動きが出ていますが、サラリーマンの１か月の小遣いの平均額はおよそ３万８５００円と、バブル崩壊後、最も少なくなったことが大手銀行の調査で分かりました。 この調査は新生銀行が毎年行っていて、全国の２０代から５０代までのサラリーマンおよそ１０００人を対象にインターネットでアンケートを行いました。 それによりますとサラリーマンの１か月の小遣いの平均額は３万８４５７円で、去年よりおよそ１３００円減少しました。 これはバブルが崩壊して以降、最も少なく、およそ３０年前とほぼ同じ水準となっています。 年代別でみますと４０代と５０代は去年よりわずかに増えた一方で、２０代と３０代はそれぞれ３０００円近く減り、主に若い世代の小遣いの減少が全体を引き下げる形となっています。 また、１回の昼食代の平均額は去年とほぼ同じ５１８円でしたが、弁当を持参する人の割合が去年の２８％から３１

ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を

先月、東京の駅で、携帯電話を見ながら歩いていた小学生が、ホームから誤って転落した事故などを受け、ＪＲ東日本は、１０日から、ポスターなどで携帯電話やスマートフォンを歩きながら使わないよう呼びかけています。 ＪＲ新宿駅では、駅員が「携帯電話、歩きながらはダメ」と書かれたポスターを貼るとともに、駅の構内放送で「思わぬ事故につながる場合があるため控えてください」と注意を呼びかけました。 東京では、先月２７日、ＪＲ四ツ谷駅のホームで携帯電話を見ながら歩いていた小学５年生の男の子が誤って線路に転落し、軽いけがをする事故が起きています。 国土交通省によりますと、「携帯を使用中」にホームから転落したケースは、鉄道会社が把握しているだけで、平成２２年度に全国で１１件、２３年度に１８件起き、増える傾向にあるということです。 ＪＲによりますと、駅の構内で利用者どうしがぶつかるケースも目立つということで、専門家か

アメリカで、印刷するように立体物を作り出す３次元プリンターを使って、プラスチック製の拳銃を製造する方法がインターネット上で公開され、「凶悪犯やテロリストでも簡単に銃を作ることが可能になる」として、波紋が広がっています。 アメリカ南部のテキサス州にある団体は、このほど、紙に印刷するようにして立体的な部品を作り出す３次元プリンターを使って、プラスチック製の拳銃を製造する方法を開発しました。 団体は、この方法をインターネット上に公開し、これによって、３次元プリンターとパソコンさえあれば、誰もがプラスチック製の拳銃を製造できると説明しています。 これについて、銃の規制強化を目指すアメリカ議会上院の議員は、「凶悪犯やテロリストでも自宅の倉庫で簡単に銃を作ることができるようになってしまう」と会見で強い危機感を示し、「３次元プリンターを使った武器の製造を禁止する新たな規制が必要だ」と訴えました。 アメリ

子どもの体力が低下しているなか、東京・千代田区は、これまで禁止していた公園でのボール遊びを週に１日解禁し、子どもたちに外での遊びを促すという、全国でも珍しい条例を制定しました。 都心にあって官公庁や企業のビルが建ち並ぶ、東京・千代田区では、広い公園が少なく、これまで公園でのキャッチボールやサッカーなどのボール遊びは、休憩している人の迷惑になるとして禁止されていました。 しかし、区内の小・中学生の体力調査の結果が、小学生の男子を除いて全国平均を下回るなど、子どもの体力の低下が課題となっていました。 文部科学省が、今年度、全国の小学５年生と中学２年生を対象に行った体力調査では、５０メートル走やソフトボール投げなどの８種目の合計点を全国の平均と比較すると、千代田区は▽小学生の男子が５４．２９と、全国平均を０．２２上回りましたが、▽小学生の女子は５４．８１で、０．０４下回り、▽中学生の男子は４０．

インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年１年間の売り上げは５４０億円余りで、ピークだった４年前のおよそ６０％にとどまりました。 業界団体は「海賊版を無料で配信する違法なサイトの利用者が後を絶たないため」と分析しています。 日本レコード協会のまとめによりますと、インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年１年間の売り上げは５４２億９８００万円で、前の年に比べて２５％減少しました。 音楽配信の売り上げはここ数年、減少が続き、ピークだった平成２１年のおよそ９１０億円と比べて、６０％程度に縮小したことになります。 日本レコード協会では「海賊版を無料で配信する違法なサイトからダウンロードする人が、後を絶たないため」と分析しています。 この問題を巡っては、去年１０月、改正著作権法が施行されて、海賊版をダウンロードした人に対する罰則が適用されることになりました。 しかし、これまでに摘発された事例