今回の記事は、公認会計士 眞山 徳人氏により寄稿いただきました。 眞山氏は公認会計士として各種コンサルティング業務を行う傍ら、書籍やコラム等を通じ、会計やビジネスの世界を分かりやすく紐解いて解説することを信条とした活動をされています。 眞山氏の著書、「江戸商人・勘助と学ぶ 一番やさしい儲けと会計の基本」では、難解な会計の世界を分かりやすく解説しています。 これまで、「人材業界のこれから」と題して、株式会社パソナグループ、エン・ジャパン株式会社の2社の決算分析を行ってきました。引き続き、上場している人材業界の決算数値を分析していきましょう。今回は第3回、最年少上場社長として話題になった、あの「株式会社リブセンス」の決算です。 戦略の違い 今までパソナグループやエン・ジャパンの数値分析を行ってきましたが、これらの2社は事業の拡大の仕方として以下のような特徴を持っていました。 パソナグループの事
こうしてみると、増加した経費がどの事業領域に使用されたかが見えてきます。 求人情報メディア事業:(+259百万) イーコマース事業:(+131百万) この2つの事業の経費が大幅に増加しています。 (イーコマース事業は、前期は連結決算対象外のためデータが無く、ゼロになっています。事業単体で見た時には前期より経費が減少している可能性もあります。) 経費増加の原因とは? 求人情報メディア事業 求人情報メディア事業で経費が増加している理由を分析していきましょう。 リブセンスのビジネスモデルのウィークポイントが見えてきます。リブセンスのこれまでの決算は、非常に高い営業利益率を保持していました。 2014年第3四半期の決算でも営業利益率は18.8%と高水準です。 高利益率の要因の一つとして、リブセンスの求人情報メディア事業が「インターネットで完結するビジネスモデル」であることがあげられます。 リブセン
2015年は“新卒就活後ろ倒し元年”とも言われており、新卒採用の選考開始が例年より遅く、8月1日からとなっています。 参考:「採用選考に関する指針 」(日本経済団体連合会) https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/078_shishin.pdf 中小企業が先行して採用活動を行っている為、すでに内定者も多いようですが、指針を遵守するであろう大手企業では、いよいよ選考活動が開始となります。 就活生の方々は、面接に向け、企業研究・業界研究に勤しんでいるのではないでしょうか。 そこで、HRogでは「人材業界地図」第二弾として、人材業界大手企業を売上高・営業利益からまとめてみました。 最近の動向や事業内容等も軽く補足してありますので、参考にしてみてください! 就活生はもちろん、“今さら聞けない”という人材業界の方にもオススメです! ゴーリストへのお問い合わせ
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