国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は12日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は564社(受注額100万円以上)に上り、下請けは最大9次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。(皆川剛)
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金3つを含む5つのメダルを獲得したスケボー会場となった有明アーバンスポーツパーク。仮設が前提だったが、森氏は江東区長が「存続」の意向を示していることを明かした上で、区側の「(競技を)育てたい」との考えに賛同した。 一方、静岡・伊豆を会場に実施された自転車トラック。1896年のアテネ大会から続く歴史ある種目だが、「海外の関係者も会場を絶賛していた」とも。1都3県で行われたロードへの反響も大きく「山梨をスタートし、静岡でゴールするレース構想が両県知事から出てきた」と歓迎。招致段階の「コンパクト五輪」を見直し、経費削減から既存施設の活用に方針転換した森氏。「各地に協力を求めたことが、かえってプラスに働いた。コロナ禍で大変だったが、自分たちのイベントとして官民一体となって取り組む一つの絆ができた」と評価した。
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、東京都医師会の尾崎治夫会長(69)が本紙のインタビューに応じた。「医師会として病院、診療所が一丸となり、コロナ診療に全力であたっている」とした上で、政府のコロナ対策や国会での与野党の議論を「もっとやることがあるはずだ」と指摘。東京五輪が感染増に影響したとの見方を示し、24日に開幕するパラリンピックについては「このような感染状況では無理だと思う」と開催に疑問を呈した。(聞き手・松尾博史)
東京都の小池百合子知事の定例記者会見が13日開かれた。小池氏は12日のモニタリング会議の際に、専門家から五輪の会場周辺で密集ができていたとの指摘があったことについて「印象論でおっしゃった」と否定し、「エピソードベースではなくエビデンスベースで語ることが重要だ」と強調した。 12日のモニタリング会議では、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告。合わせて「感染リスクが高いにも関わらず、オリンピック競技場の周辺や沿道では、大勢の人が集まり、応援する姿が見られた。今一度、屋外であっても密集・密接することは、感染リスクが高いことを啓発する必要がある」などと述べていた。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(50)が11日、同省を訪れ、改ざんの経緯を明らかにするため行政文書の開示を請求した。財務省は2018年に自主調査による報告書を公表しており、その際に集めた文書などを求めた。
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が12日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。 会議で小池百合子知事は、感染防止のために人流の減少に取り組む必要性を強調。感染対策でテレワークが進んでいないことを挙げ、「この時期にやらないでいつやるんだということではないかと思います。ぜひ徹底を」と求めた。都民に対しては具体的な例として、「毎日の買い物を3日に1回程度に減らしてほしい」と呼び掛けた。 感染力が強いデルタ株の対策として、人と人との距離は約1・8メ-トルと従来よりも離れることや、会話時間を半分以下に抑えることが必要と指摘。「不要不急の外出の自粛、旅行・帰省の中止延期をお願いいたします」と協力を求めた。
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が12日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。医療提供体制については「深刻な機能不全に陥っている」とコメントされた。 現在のペースで感染増加が続くと、2週間後の25日には、1日当たり5113人となるとの予測を示した。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「もはや災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階である」と強調した。 東京都医師会の猪口正孝副会長は、医療体制は「ひっ迫している」とした上で「重症患者が急激に増加しており、救急医療や予定手術などの通常医療も含めて医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。現状の感染状況が継続するだけでも、医療提供体制の維持が困難になる」と述べた。 重症者が11日現在で197人と過去最多となっている
菅義偉首相は10日、長崎市で9日に開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に1分遅刻したことを陳謝した。「少し前に会場に着いていたが、結果的に時間管理上の問題で遅刻してしまった。心からおわび申し上げたい」と説明した。バイデン米大統領との電話会談後、官邸で記者団の取材に応じた。政府関係者は、トイレに立ち寄ったのが理由だと明かした。 関係者によると、首相は式典の開始予定時刻だった9日午前10時45分の4分前に会場の平和公園に到着し、トイレに向かった。ただ予想以上に遠かったため、移動に時間がかかったという。会場で着席したのは式典開始が告げられた後の同46分だった。
菅義偉首相は28日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて3000人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」(首相秘書官)として、首相の取材対応を拒否した。
東京都の小池百合子知事は28日、都庁で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの新規感染者数が27日に過去最多の2848人となり、増加傾向に歯止めがかからないことについて「ワクチンを、ぜひ若い方も打っていただきたい」と接種を呼び掛けた。 小池知事は、ワクチンを受けた高齢者が感染し重症になる割合が大幅に低下していることに言及した上で、「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」と指摘。「若い方々の行動パターンが、鍵を握っている。自分がよければではなくて、結果として人にうつすと、医療体制が逼迫(ひっぱく)する。去年の夏も、年末も、お正月も、ゴールデンウィークもなく、ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」と協力を訴えた。 医療体制にかかっている負荷についての認識については「基本的に、3つの柱でやっている。自宅、ホテルなどの宿泊療養施設、そして病院
開会式で記念撮影する(右から)東京都の小池知事、菅首相、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本会長、丸川五輪相 東京都の小池百合子知事は24日、東京五輪について「ぜひ東京大会はCOVID19(新型コロナウイルスによる肺炎)との戦いで金メダルを取りたいと思います。そのためにはみなさんの協力が必要なので、一生懸命訴えていきたい」と答えた。都内の視察先で答えた。 小池知事は、開催までに困難だったことを海外メディアから問われ「1年遅れて開催されたのもCOVID19の影響。そのたびに形を変えて、新しいCOVID19がやってくる。それに対しての対応は本当に困難でした」とする一方「ワクチン接種が進んでいる。COVID19の強さとスピードと、ワクチンを接種するスピードとの戦いになっている」との認識を示した。
主催者の情けないニュースばかりが話題になるが、五輪の理念を感じさせる出来事があった。「福島の人々がファーストクラスの運営をしてくれた」。ソフトボール米国代表のエリクセン監督の言葉だ。 22日、福島あづま球場での日程を終了。会見で「復興五輪」の意義について私が聞くと、回答は熱を帯びた。「コロナ対策でメディアが外に出られず、福島が美しく、安全なことを世界に伝えられなかったことが残念」と悔やんだ。そして「桃はデリシャスだった」と笑った。ホテルで6個も食べたという。
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